ZVC JAPANは、本社オフィスを東京・丸の内の「丸の内永楽ビルディング」に移転し、Zoomソリューションの体験施設「Zoom Experience Hub Tokyo」を新オフィス内に移転オープンした。1月29日に報道機関向けに説明会を開催し、オフィスツアーや日本市場における取り組みについて説明した。
ZVC JAPAN 代表取締役会長兼社長 下垣典弘氏
ZVC JAPANは2018年に日本で設立し、以前は東京・渋谷にオフィスを構えていた。2024年10月に丸の内に移転している。代表取締役会長兼社長の下垣典弘氏は「今回の移転で初めての自社オフィスになる。この移転は改めて、日本のお客さまにZoomが力を入れて活動していくという本社（米Zoom Communications）からのコミットメントであり、われわれからのコミットメントでもある。今後、丸の内を拠点に日本のお客さまにさらなるプラットフォームの価値提供を拡大していくつもりだ」と意気込む。
新オフィスは、「Community Hub」「電話ブース」「会議室（Zoom Rooms）」「Zoomワークスペース予約パネル」「ホットデスク」「コラボレーションスペース」「Zoom Experience Hub Tokyo EBC Board Room」のエリアで構成されている。
Zoom Experience Hubでは、Zoomプラットフォームの実践的なデモンストレーションを通してZoomの新機能を体験し、ビジネスの課題解決や業務の効率化を体感できる。また、ハードウェアの電話やZoomの認定デバイスなども見ることができる。
新オフィスでは、リモートワークや出社など今までの働き方に加えて、Zoom製品を活用しながら柔軟にオフィスを利用できるようにする。これにより就労環境もより整備され、従業員からは渋谷オフィス以上に直接顔を合わせて密なコミュニケーションが取れるようになったなどのポジティブな意見が寄せられているという。
現在、約150人の従業員が所属しているZVC JAPANでは、80km以内の通勤圏内にいない従業員が少なくないため、個人の状況に合わせてリモートワークや出社を選べるようになっている。ガイドラインでは、通勤圏内にいる従業員は週2回程度の出社を奨励しているが、従業員が最もパフォーマンスを出せる働き方ができるような仕組みを構築しているという。
東京オフィスの見取り図
日本市場の動向については、「Zoom Meetings」に加えて特にクラウド型構内交換機（PBX）「Zoom Phone」の導入が拡大しており、多くの顧客からコストの削減や業務効率化につながっていると評価されていると下垣氏は説明する。ほかにも、AIによって営業担当者のスキルを向上する「Zoom Revenue Accelerator」の需要も高まりを見せているという。
また同氏は、2024年11月にZoom Video CommunicationsからZoom Communicationsに社名を変更した米国本社について触れ「ビデオを基盤としたコミュニケーションプラットフォームから『人と人をつなぐAIファーストのプラットフォーム』に生まれ変わった」とし「AIファーストの活用を進め、皆さまがより楽しく働けるように支援していく」と説明した。
説明会には2024年に新しくZVC JAPAN 執行役員 公共・文教営業本部 営業本部長に就任した野澤さゆり氏が登壇し、地方自治体や教育、医療に対する取り組みに一層注力していくことを発表した。
ZVC JAPAN 執行役員 公共・文教営業本部 営業本部長 野澤さゆり氏
ZVC JAPANは「日本の未来をデザインする」をテーマに、Zoomソリューションを活用した行政、教育、医療機関の運営の効率化、ひいては地域課題の解決に向けた取り組みの一翼を担っている。これまで16自治体との包括連携協定を行っており、各自治体ではZoomを活用した行政のオンライン窓口や減災対策、遠隔教育、リモート診断支援などを実施している。
野澤氏は「まさに社会インフラとしてZoomを活用していただいている。しかし、こういった地域課題の解決はZoom単体では成し遂げられない。ほかの優れたテクノロジーソリューションとシームレスに連携できる仕組みを私たちは持ち合わせている。そして、それを支える事業者、パートナーと共にエコシステムとして、未来を担う子どもたちが希望を持てる社会を共に結成できたらと考えている」と語った。
オフィスに入るとZoomのロゴが出迎える。前方には受付を設置。記念撮影に向いた空間になっている
