オカムラと日立製作所（日立）は2月27日、オフィス家具における配送業務の効率化に向け、共創を開始したと発表した。配送計画の自動立案や荷物の積み付け方法の自動算出機能などで、ドライバー不足改善への貢献を目指す。
今回の共創は、オカムラが手作業で行ってきた配送業務を、日立の「Lumada」ソリューションである配送最適化サービス「Hitachi Digital Solution for Logistics（HDSL）」を活用し、自動化するというもの。
デジタル技術を活用し、配送計画の自動立案、トラックへの製品の積み付け方法の自動計算、配送状況の動態管理などを実現する。これにより、計画業務の効率化やトラックの積載率の向上による車両台数を減らし、二酸化炭素（CO2）排出量の削減とドライバー不足における課題解決を目指す。
車両ごとの配送先・配送日時の割り付けや配送ルート策定などの配送計画は、日立独自のアルゴリズムでデータ処理し、高精度な計画を自動立案。トラックへの積み付けについても自動計算することで、積み付け方法の検討時間を短縮するとともに、積載率の向上を目指す。
「Hitachi Digital Solution for Logistics」による自動化、効率化
2025年12月にオカムラの横浜物流センター（横浜市）にてHDSLの本格稼働を開始し、将来的にはオカムラの全国の物流センターに広げる計画。日立では、業務の自動化・効率化・最適化により、車両台数の削減や輸送費を抑えられるとしている。
