三井住友トラスト・アセットマネジメントは、NTTデータ イントラマートのローコードプラットフォーム「intra-mart」の活用で社内稟議（りんぎ）をデジタル化し、作業工数やリードタイムを削減した。NTTデータ イントラマートが発表した。
三井住友トラスト・アセットマネジメントは投資運用を手掛け、資産運用残高や確定拠出年金の分野で高いシェアを持つ。社内稟議は年間で約1万件に上るといい、最終的な決裁までに数週間を要することもあったという従来の紙書類ベースの運用をデジタル化することが最重要課題だったとしている。デジタル化により、申請・承認に関わる社員の非効率な稟議プロセス、経営側の申請書類の管理負荷を改善することを目指した。
このデジタル化では、金融を含む大手などへの豊富な導入実績やワークフロー製品市場でシェアが高いintra-martを選定した。同プラットフォームは、自由な承認ルートの設定が可能で柔軟かつ複雑なフローに対応できるという。また、この導入では製品の知見と実績が豊富なフォーカスシステムズが支援した。
intra-martの導入により三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、社内稟議のプロセスを完全デジタル化し、稟議にかかる作業工数を約10％削減できたという。決裁漏れや決裁の停滞が解消されて業務を効率化し、担当者によって決裁完了までのリードタイムが半分以上短縮されたという。フォーカスシステムズの支援で開発工数も削減されているという。
同社内の展開は、契約関連で申請業務が多く最大利用者が600人を超えるという商品開発業務部と投資業務推進部でスタートし、現在は全社に向けて段階的にシステム導入を進めている。今後は社内の全ての申請・承認フローのデジタル化を目指し、生成AIなども積極的に活用していく方針だという。
（訂正とお詫び：初出時に社名表記に誤りがございました。訂正とお詫びいたします。）
