インヴェンティットは3月12日、モバイルデバイス管理サービス（MDM）「mobiconnect」の最新バージョン（Ver.31.18）をリリースしたと発表した。最新バージョンでは、新たに「宣言型デバイス管理」を実装している。これにより、教育現場や企業において、デバイス管理の柔軟性と効率性が向上し、運用が迅速化されるとしている。
インヴェンティットによると、「GIGAスクール構想」から6年が経過し、ICT教育は加速しているものの、ネットワーク環境の課題が顕在化しているという。そこで不安定なWi-Fi環境下での授業中断といった問題を解決するため、「宣言型デバイス管理」を実装した。
ネットワーク状況による学習環境の課題（文部科学省「デジタル学習基盤に係る現状と課題の整理（案）（令和6年9月30日）」より）
従来のMDMは、管理者側からの指示に基づく「命令型」または「プッシュ型」の管理方法だったが、「宣言型デバイス管理」ではデバイス自身がポリシーを理解・判断し、必要な変更を適用する。これにより、MDMサーバの負荷が軽減され、MDMサーバーと通信ができない場合でも適切な動作が保証されるという。
最新バージョンでは、「宣言型デバイス管理」適用機能、ステータスレポート受信機能、宣言型デバイス管理情報のCSV出力が追加された。これにより、管理者はデバイスの状態をより詳細に把握し、効率的な管理が可能となる。
「宣言型デバイス管理」適用機能は、「端末管理画面からの手動実行」「特定のジョブ実行による自動実行」の2つの方法で実行される。それに伴い、「宣言型デバイス管理適用」ジョブや、基本情報に「宣言型デバイス管理」項目が追加された。
