いすゞ自動車（いすゞ）と富士通は4月15日、ソフトウェアデファインドビークル（SDV）の実現に向け、パートナーシップ契約を結んだと発表した。輸送効率の向上、物流の可視化による業務効率化など、物流業界の社会課題解決を推進する。
両社は、共同で出資するトランストロンを設立し、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供する情報基盤「GATEX」の運用を2022年10月に開始。いすゞはGATEXをベースに約57万台の商用車向けに、いすゞ独自のソリューションとして、高度純正整備「PREISM（プレイズム）」や商用車テレマティクス「MIMAMORI（みまもり）」などの各種サービスを提供している。
商用SDVが実現すれば、より高度なデータ活用が可能となり、物流に関連する業務効率化のほか、バッテリー電気自動車（VBEV）、燃料電池自動車（FCV）のエネルギー管理の最適化による二酸化炭素（CO2）排出量の削減などが期待できるとしている。
将来的にGATEXを商用SDVのデータ利活用基盤として深化させ、新たなソリューションの開発と提供を通じて、物流業界の社会課題解決を推進していく計画。両社は、商用SDVのあらゆる可能性について検討に着手することで、イノベーション基盤の早期構築を目指す。
