兼松は4月24日、同社グループの基幹システム刷新とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を担う戦略的IT新会社「兼松シードポート株式会社」を16日に設立したと発表した。
新会社設立は、現中期経営計画「integration 1.0」でのグループ一体経営の強化を目的にした施策の一環。兼松では、20年ぶりにグループの基幹システムを刷新し、新たに米Oracleの「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」を導入する。兼松シードポートは、オラクルの技術を活用した柔軟で高効率な開発体制を構築し、システム開発リソースの最適化を図るほか、新基幹システムよるグループデータ基盤の構築を通じて、グループ全体でのデータ活用の推進を担うとしている。
代表取締役社長には兼松の堺俊浩氏が就任。同氏は、「『成長し続ける組織』として兼松グループのDXを推進し、商社ビジネスの進化を支え、より実践的で価値あるシステムを提供する存在として、当グループが誇るエンジニア集団を目指す。その実現のため、ビジネスとテクノロジーの双方に精通した意欲あふれる人材を育成し、現場の課題を的確に捉え、それに即した最適なITソリューションを提供できる体制を構築する。われわれは、商社ビジネスの未来に向けて種をまき、新たな価値を生み出すことで、企業と社会の持続的な発展に貢献していく」と表明した。
社名には、「未来への種（Seed）をまき、新たな価値を創造する」という決意、商社ビジネスの原点である「港」（Port）のように人・モノ・データをつなぎ、ビジネスの変革を支えるという役割との思いを込めたという。
新IT会社のロゴ（出典：兼松）
