富士通ビー・エス・シー（富士通BSC)は、同社が開発・販売する建設業向けERP「CAP21」をSaaS型クラウドサービスとして10月より提供開始すると発表した。
CAP21は、受注計画、引き合いの業務から受注契約、引渡し、回収までの建設業界の全シーンに対応する建設業向けERPパッケージ製品。財務管理や原価管理などの業務を集約、連動し、効率的な情報活用を実現できるとしており、現在400社以上の企業に導入されている。
同製品では、工事、管理、営業部門などで発生する経営上の様々な情報を一元化したデータベースで管理。実行予算、JV、工事進行基準など、建設業に特有な業務についても標準機能で処理が可能な特化型ERPである点が特徴という。また、承認および決裁機能や受注、会計データ等の履歴管理、ユーザーランクによる利用機能の制限、データの入力期限設定等を行うことが可能で、内部統制や国際会計基準（IFRS）など、法制度改正への対応も強力に支援するとしている。
10月にサービスを開始する「CAP21クラウドサービス」は、CAP21の機能をデータセンターを利用したSaaSとして提供するもの。導入企業は、初期投資に加え導入後のランニングコストも軽減できるとしている。また、インターネットに接続されたPCからの利用が可能になることで、ユーザビリティも向上するという。
導入に際しては、「導入前適合分析サービス」と「データ移行、教育、運用テスト支援サービス」が実施される。また、サービスの提供を「富士通館林システムセンター」から行うことで、高セキュリティと高信頼のデータ管理を確保したという。短納期でのシステム利用が可能であるとともに、サーバ管理者が不要となるほか、システム利用規模の変更にも柔軟に対応できるとしている。
CAP21クラウドサービスの予定価格は、初期費用が150万円から、月額費用が37万5000円からとなる。富士通BSCでは、販売開始後1年間で10企業、3年累計で50企業への販売を目指す。
