11月26日、東京大手町スカイサンルームにおいて、朝日インタラクティブ主催のイベント「仮想化技術×プライベートクラウドの新たな可能性 IT部門変革の刻--プライベートクラウドで業務改革」が開催された。昨今の「クラウド」に対する関心の高まりを受け、多くの来場者が、事例発表やITベンダーによる最新の技術動向紹介に耳を傾けた。
イベント最初のプログラムは、全国農業協同組合中央会（JA全中）経営対策部情報システム対策課審議役の佐藤千明氏による、「JAポイントシステム」の構築事例発表だ。
佐藤氏は冒頭、「雲をつかむようなあいまいな話ではなく、雲の中の具体的な仕組みの話をしたい」と切り出した。
JA全中、経営対策部情報システム対策課審議役の佐藤千明氏
「実際に、システム自体の難易度は高くなく、技術自体にも特に目新しいものはない。しかし、規模は大きく、今後のビジネスに対して高い発展性を秘めている。グループのEDP部門が、特定業務において外部のベンダーと組んで実現した事例のひとつとしてとらえてほしい」（佐藤氏）
「700のサイロ」をどうやってまとめるか
JAポイントシステムが生まれた経緯を見るにあたり、まずは、JAグループの組織構成について簡単に触れておきたい。
JAグループには、JAバンクなどを運営している信用事業、JA共済などを運営する共済事業、営農支援事業など、複数の事業体が存在する。また、それぞれの事業は、全国域での統括を行う事業体と、それぞれの県域を統括する事業体とに分けられる。
「事業内容」と「県域」によって分割された細かいチームが、それぞれに会社として事業を展開している状態だ。いわば「社長が700人近くいる」（佐藤氏）状態であり、情報システムの運営も、それぞれの会社で個別に行われている。
