日本AMDは3月8日、公正取引委員会がインテルに対して行った排除勧告を支持すると発表した。この勧告は、インテルが日本国内のパソコンメーカー5社にリベートなどの資金提供を行うことで、自社製品の採用率を高めようとしたことに対して発動されたもの。
AMDでは、「今回の勧告により、2000年から2002年にかけてAMDの市場シェアが増大したことを契機として、インテルが違法なビジネス活動を行い、公正な市場環境を歪め、日本および海外の消費者の選択の自由を制限していたことが明らかになった」としている。
米AMD 法務担当エグゼクティブバイスプレジデント 兼 最高総務責任者のトーマス・マッコイ氏は、「公正取引委員会は、インテルの行為が日本におけるマイクロプロセッサ市場の公正な競争環境を歪め、競争を不当に制限していたと認定した。インテルの行為は、日本のみならず、世界のPCユーザーの利益を害した。市場での地位を不当に利用して消費者の選択の自由を制限することは、到底容認されるべきでない。各国の独禁当局は、自国の市場も同様の被害を受けていないかどうか、慎重に調査するべきだ」と述べている。
同氏はさらに、「消費者に対するデメリットは明らかだ。PCメーカーによるプロセッサ選択の自由を妨害することによって、インテルは全世界の消費者がそれぞれのニーズにあったコンピュータを選択する自由を妨げた。市場で圧倒的なシェアを持つ企業が、競合他社を排除するために人為的に市場シェアを設定する行為は、言うまでもなく世界の独占禁止法に違反している」としている。
なおインテルは、ヨーロッパ市場においても独占禁止法に違反した疑いがあるとして、2004年欧州委員会より調査を受けている。
