Microsoftがスタンドアロンのウイルス対策ソフトウェアを来週にもリリースするのではないかという憶測が、セキュリティ業界で広まっている。
業界の観測筋らは米国時間12日、Microsoftが来週月曜日に予定されている発表会で、新たなセキュリティ製品を公開する可能性があることを明らかにした。ただし、これらのアプリケーションが市場に流通するまでには、数カ月かかる見込みだという。この憶測について、Microsoft関係者に電話でコメントを求めたが、まだ返答が得られていない。
あるセキュリティ専門家によれば、Microsoftはこのウイルス対策パッケージを市販する予定で、製品価格は25ドルを「大幅に下回る」という。製品の価格は、スパムおよびアドウェアを含むさまざまなタイプの悪質なプログラムに対抗するツールを搭載しているか否かやその精度を基準に設定されるが、Microsoftは、SymantecやMcAfeeなどのセキュリティ専門企業が販売する同様のウイルス対策ソフトウェアより低い価格帯を目指している。
Gartnerの研究者の見積もりでは、インターネットに接続されている家庭用デスクトップコンピュータのうち、サードパーティ製のウイルス対策ツールを利用しているのはわずか13％に過ぎない。安価な商用セキュリティアプリケーションを、普及しているWindowsオペレーティングシステムとともに販売することで、Microsoftはまだウイルス対策製品を購入していないユーザーの心を動かすことができるかもしれないと、専門家らは分析している。
Microsoftはこれまで、次第に重要性を高めるセキュリティソフトウェア分野にさまざまな形で投資をしたいという願望を、隠すことなく口にしてきた。すでに同社では、スパイウェア対策アプリケーションのベータ版を無料で提供しており、会長のBill Gatesも先ごろ、2006年にリリースが予定されている次期Windows「Longhorn」に、マルウェア対策技術を搭載するMicrosoftの計画を明らかにしている。
Microsoftは過去2年間、一連の買収を通して、広範なセキュリティ技術の蓄積に努めてきた。同社は2005年2月にSybari Softwareを、2004年12月にはスパイウェア対策企業のGiant Company Softwareを買収し、また2003年にはGeCadを取得して、悪質なコードを認識するウイルス対策エンジンを開発するための技術と人材を手に入れている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
