日本IBM、日立ソフトウェアエンジニアリング、クラステクノロジーの3社は6月15日、サービス指向アーキテクチャ（SOA）の普及推進に向け協業すると発表した。3社では「稼働検証済みソリューションを提供することで、システム構築費用を従来の約半分に削減できる」と見込む。
3社はアプリケーション、ミドルウェア、ハードウェアをあらかじめ組み合わせ、稼働検証済みソリューションとして顧客やパートナに販売する。協業の第一弾として、クラステクノロジーの生産管理アプリケーション群「ECObjects」を中核としたSOA対応ソリューションを提供していく。
同ソリューションは、クラステクノロジーと日立ソフトがアプリケーションを共同開発し、日本IBMのアプリケーションサーバ「WebSphere」のSOA対応インターフェースESBに接続可能とした。データベース管理ソフトウェア「DB2」およびサーバ「IBM eServer」と組み合わせ、日立ソフトがシステム構築を行う。価格は約3000万円（50ユーザー）から。7月下旬に提供を開始する予定。
クラステクノロジーと日立ソフトは、同ソリューションを大手および中堅製造業向けに提供し、3年間で100億円の売り上げを目指す。
