ライバルはIBMやオラクル--MS、ワークフローとコンテンツ管理市場に本格参入へ

　ロサンゼルス発--Microsoftは2006年に、ワークフローとエンタープライズコンテンツ管理システムという2つの市場に本格的に参入する予定だ。同社は、参入にあたり、デスクトップ分野における高いシェアを背景にデベロッパへ働きかけるという方法をとることになるだろう。

　米国時間9月14日、Microsoftはロサンゼルスで開催中の「Professional Developers Conference」において、コンテンツ管理およびワークフローアプリケーションに関する2つの取り組みを発表した。

　同社が発表した「Windows Workflow Foundation」は、ウェブページ間の遷移の取り扱いや、2つのシステム間における電子帳票のやり取りといった、さまざまなワークフロープロセスにおいて、そのステップを追跡／管理するためのソフトウェアである。

　Microsoftの幹部らによると、このソフトウェアは、2006年後半に出荷される新しいオペレーティングシステムである「Windows Vista」に搭載されるだけでなく、「BizTalk Server」の次期バージョンや「Microsoft Dynamics」のアプリケーション群、「Office 12」においても広く使用されることになるという。

　Microsoftの幹部らは、パッケージや価格の詳細については言及していないものの、同社が、Windows Vistaと同じ2006年後半に登場するOffice 12に、エンタープライズコンテンツ管理機能を搭載する意向であることを明らかにしている。

　市場には、ワークフローやエンタープライズコンテンツ管理を専門に手掛けるベンダーが複数存在する。Microsoftの動きによって、その勢力図が塗り替えられる可能性がある。

　Forrester ResearchのアナリストJohn Rymerは「これはMicrosoftの典型的なやり方だ。ワークフローやエンタープライズコンテンツ管理システムが登場してから10年後に市場に参入し、それを商品化するのだから」と述べる。「Microsoftはものごとを創り出すのではなく、大衆化させるのだ」と付け加える。

　Windows Workflow Foundationとは、Windowsのプログラミングモデルとなるものでもあり、Microsoftがサードパーティのベンダーに対しみずからの製品に使用するよう奨励しているワークフロー「エンジン」でもある。Microsoftの幹部らによると、既存のワークフロー製品プロバイダは、業界に特化したバージョンやエンドユーザー向けツールを提供することで、Microsoftとすみ分けることが可能だという。

　インフラソフトウェアを提供する、IBM、Oracle、BEA Systems、Sun Microsystemsのような大手企業もまた、ワークフロー関連ソフトウェアに力を注いでいる。

　またエンタープライズコンテンツ管理の分野でも同様に、Microsoftは、DocumentumやFileNetなどの専門ベンダーや、Oracle、IBMなどの大手ソフトウェアプロバイダと競合することになる。

　Office部門シニアバイスプレジデントSteven Sinofskyは、Office 12に搭載されるエンタープライズコンテンツ管理ソフトウェアは、既存の製品であるContent Management Serverの技術を土台に開発されるという。

　Sinofskyは「（エンタープライズコンテンツ管理ソフトウェアの開発に際して）われわれは、Content Management Serverとして今日知られている製品の大幅なアップグレードを開発する方向に向かっている。ただし、SharePoint上で稼働するように製品を再設計した」と述べたものの、これ以上の詳細については言及を控えた。

　コンテンツ管理は、MicrosoftがOffice 12で提供しようとしているサーバベースの機能の1つだ。同社の幹部によると、これらのサーバベースの機能には検索やコラボレーション、ビジネスプロセスワークフロー、ビジネスインテリジェンスなどが含まれ、それぞれ、Microsoftの「SQL Server 2005」データベースと連携して実現されるという。