日本ピープルソフトは12月15日、東急不動産が同社の財務会計アプリケーション「JD Edwards EnterpriseOne」をアップグレードし、会計業務の効率化を促進していることを発表した。東急不動産は今後、リアルタイムな収益分析を可能にする連結子会社とのシステム構築や日本版SOX法への対応などを検討する。
東急不動産は、東急コミュニティーや東急リバブルを含む子会社52社を持ち、分譲マンション事業や賃貸ビル事業、リゾート事業、不動産証券化事業などを手掛ける総合不動産業者。事業の多角化に取り組んでいる。
同社は複数のベンダーのアプリケーションを比較し、コストパフォーマンスの高さとExcelデータとの親和性を評価し、EnterpriseOneの採用を決定した。1999年以来活用してきたEnterpriseOneの実績も評価されている。
今回のアップグレードで、新たに減損会計に対応するため固定資産モジュールが追加された。また、パフォーマンスの改善などで、伝票データの検索時間が従来の約5分の1へと短縮し、インタフェースの充実による多角的な収益分析が可能になっている。
東急不動産では、今後日本版SOX法への対応を考慮に入れたシステム構築を検討し、コーポレートガバナンスやコンプライアンスといった経営課題にこたえられるIT環境を構築したい考え。
