日本IBMは3月22日、ファイル交換ソフトWinnyなどの起動を検知すると終了処理を実行する情報漏えい対策システムを発表した。必要なサーバやソフト、構築サービスを一括提供する。管理対象PC500台で税別価格550万円から。
このシステムは、管理対象のクライアントPCに導入したエージェントソフトがWinnyなどを監視し、起動を検知すると自動的に終了処理を行い、監視サーバに報告する。監視サーバに接続していない状態でも監視と自動終了処理が可能なので、社内だけでなく、自宅にPCを持ち帰った場合でも情報漏えいを防げる。
監視サーバは、セキュリティポリシー違反PCの一覧と違反項目、パッチ導入率、ハードおよびソフト情報を表示する機能を備える。日本IBMでは、Winnyなどのソフト導入防止機能も提供していく予定だ。
ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)
「Windows 10」のサポート終了迫る--古いPCを引き続き使用する5つの方法
「Linux」にタイル型ウィンドウマネージャー「i3」をインストールするには
生成AIでの開発、イメージ以上に大きい実態とのギャップ
「ChatGPT」が書いた文章を見分けることは可能か--5つの検出ツールをテスト
@cosme運営のアイスタイルがAWS移行後に実施したクラウドセキュリティ対策の裏側を語る
情報開示請求にも迅速な対応が可能に！問題が発生した機器・ユーザーを速やかに特定する方法を知る
海運・造船業界のセキュリティ担当者必見！実際のサイバー攻撃事例から対処法を学ぶ
オンライン処理20%向上・保守費30%減も、メインフレームをオープンプラットフォームで再生させる
AI活用の上手い下手がビジネスを左右する！データ＆AIが生み出す新しい顧客体験へ
所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか？
エンタープライズコンピューティングの最前線を配信
ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET
Japanをご覧ください。
