ビトリア・テクノロジーは7月27日、サービス指向アーキテクチャ（SOA）ベースの「統合マスタDBソリューション」を発表した。同ソリューションは、同社のビジネスプロセス統合プラットフォームである「BusinessWare」と独自開発の開発方法論「Unified Development Process」（UDP）で構成される。
統合マスタDBソリューションは、既存のマスタをサービス化して、論理的に統合することで、データベース（DB）の物理構成やSQLを意識することなく、目的のデータに容易にアクセスできるという特徴がある。
またマスタを一元的に管理することで、データが集約され、複数のマスタを組み合わせた、仮想的な新しいマスタを作成することができる。これにより「企業の情報資産を最大限利用できる」（ビトリア）。さらに、マスタの更新申請、認証、変更、周知といった業務フローを管理でき、日本版SOX法にも対応できる。
今回発表されたソリューションに用いられるBusinessWareは、既存のシステムやDBをラップしてサービス化する機能を備えている。この機能によって、従来のインターフェースを利用するアプリケーションと、サービスを利用するアプリケーションを企業内で同時に運用できるようになり、段階的にサービス化を展開できる。
近年、基幹系と情報系が横断的に活用される傾向が強くなっており、また日本版SOX法に後押しされる形で、情報の所在と責任権限を見直そうという動きが強くなっている。こうした背景から、データ統合に対する需要は高まりつつある。
しかし、データの統合には、コードの統一やメタデータの管理といった複雑でいて高負荷の作業が必要となる。ビトリアでは、今回発表されたソリューションについて「企業がこれまで培ってきたリソースを有効活用して、迅速で的確なビジネス戦略を遂行するうえで、実践的なソリューションとなる」と説明している。
