大塚商会（大塚裕司社長）は、災害時における企業の事業継続対策として、インターネットデータセンターを利用してデータ複製・復旧を行う「iDC災害対策パック−データ複製」サービスを10月4日から開始する。
顧客企業から遠隔地にあるデータセンターにデータをバックアップし、災害が発生した場合でも事業継続を可能にするサービス。データ複製はリアルタイムに行い、災害時や緊急時でも被災直前までのデータを復旧できる。
データセンターは、同社が運用する関東または関西の施設を利用。遠隔地を利用するため同時被災を回避でき、安全性は高い。また、複数の企業が1つの環境を共有するのではなく、企業専用のラックを用意する。
初期費用は290万円、月額費用は回線代金別で16万5000円。サーバーやデータ複製ソフトなど、必要な機器・保守サービスなどをパッケージ化することで、従来より約3割コストを抑えたという。
