独立行政法人の情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は10月17日、2006年第3四半期（7〜9月）における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
発表によると、2006年第三四半期のソフトウェア製品における脆弱性関連情報の届出は37件で、脆弱性が公表されたものは28件であった。またウェブアプリケーション（ウェブサイト）における脆弱性関連情報の届出は97件、修正が完了したものは54件であった。
発見者が届出時に想定した脅威の内訳は、ソフトウェア製品に関しては「任意のスクリプトの実行（41％）」「情報の漏えい（10％）」「なりすまし（8％）」が上位を占めた。また、ウェブアプリケーション（ウェブサイト）に関しては「データの改ざん、消去（25％）」「本物サイト上への偽情報の表示（20％）」「Cookie情報の漏えい（20％）」が上位を占めた。
IPA/ISECは、経済産業省告示「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」に基づき、2004年7月より脆弱性関連情報の届出受付を行っている。この発表は、2006年7月から9月における届出状況をまとめたもの。
