日本オラクルは1月25日、インダストリ向けの新戦略を発表した。この発表により同社は、業界別の専任組織を拡充するほか、Oracle Corporationが設置する経営の視点から業界別の顧客に提案活動を行う専任組織である「Industries Business Unit」との連携を強化。また、無償で提供される業界別コンサルティングプログラム「Oracle Insight Program」の本格展開を開始する。
インダストリ向けの新戦略では、現在20名程度で構成されている専任組織を、金融業界、製造業界、通信業界などを中心に倍増する。また、Oracle Insight Programにより、業界や企業の経営課題を顧客企業と共有し、ビジネス拡大に向けたIT戦略と必要なソリューションを提案する。これにより、業界ごとのニーズに対応したソリューションの提案活動を加速させることが最大の目的だ。
Oracle Corporationでは2004年、Oracleがナンバーワン、あるいはナンバーツーになれる業界で、同社にとって戦略的で、かつ製品領域に適した業界に対して注力していくという戦略を発表。以降、経営者向けのコミットメントの構築やソリューションの適合性を高めるための本格的な投資など、インダストリ戦略を計画的に推進してきた。
また、同社の優位性を生かし、顧客企業のコアビジネスに不可欠な存在となるべく社内体制を確立。開発や営業に合わせたIndustries Business Unitの設置やOracle Insight Programの実施など、顧客企業への価値提案を行っている。
特に、大規模な投資では、流通・小売業向けソリューションを提供するProfitLogicやRetek、金融業向けソリューションを提供するi-flex、通信業界向けソリューションを提供するPORTAL、製造業向けソリューションを提供するDemantraなど、24カ月で200億ドルを超える買収戦略を実施。研究開発分野でも、2006年度に18億ドル以上を費やしている。
Oracleのインダストリビジネスユニット担当シニアバイスプレジデント、Sonny Singh氏は、「インダストリ戦略の推進により、通信業界の上位10社中9社、金融業界の上位25行中20行、製薬業界の上位25社、ハイテク業界の上位20社中19社など、あらゆる業界のトップ企業でOracle製品が採用されている。今後も業界における専門コンサルティングによる経営戦略からIT戦略まで一貫した提案活動により、CEOの抱える課題を解決していく」と話す。
また、日本オラクルの常務執行役員 エンタープライズアプリケーション営業統括本部長、桑原宏昭氏は、「戦略的なIT投資や情報の統合と可視化、変化への迅速な対応と進化が、ITに期待されていること。顧客企業の競争力の源泉を支えるさまざまな業界向けソリューションを提供することで、経営や情報の“見える化”を実現することが重要になる」と話している。
インダストリ戦略を発表するOracleのSonny Singh氏（写真左）と日本オラクルの桑原宏昭氏。
