データインテグレーション分野へのフォーカスで増収増益に転じたインフォマティカ

山下竜大(編集部) 2007年02月26日 08時13分

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 2004年、CEOにSohaib Abbasi氏を迎えてから2年、データインテグレーション分野に事業を集中することで、9四半期連続で増収増益を続けているInformatica。2006年度の売上高は対前年比21%増の3億2460万ドル、非GAAPベースの純利益は対前年比44%増の5770万ドル。早期の1Bドル(10億ドル)カンパニーを目指している。

 日本市場でも業績は好調だが、「日本はデータインテグレーションとしてではなく、データウェアハウス構築のためのETLとしての導入がほとんど。またグローバルでは30%強の金融分野への導入が、日本では約60%を占めるなど、世界の市場とは若干違った様相を見せている」と、インフォマティカ・ジャパンの代表取締役社長、内田雅彦氏は話す。

インフォマティカの内田氏 インフォマティカ・ジャパンの代表取締役社長、内田雅彦氏。

 国内事例では、たとえば滋賀銀行がメインフレームからオープン系への情報系の以降においてPowerCenterを採用。3.5TBのデータを64ビットのLinuxシステムで再構築した。PowerCenterの導入により開発工数の25%削減したほか、管理性や品質の向上に効果があったという。

 また、セシールでは、200万件のデータが蓄積された通信販売用商品マスタをはじめとした88テーブルの統合、管理にPowerCenterを採用。COBOLに比べて3倍以上、SQLプログラミングの1.5倍以上の生産性を実現したほか、障害掲出率を2分の1にし、200万件のデータを数分で更新するパフォーマンスも実現している。

 内田氏は、「Frorrester Reserchの調査では、10〜70%のコスト削減効果があったと回答した企業は、開発で81%、運用で75%、保守で75%、プロジェクトライフサイクル全体で72%と、いずれも高い評価を得ている」と話している。

 2007年度には日本語化された新製品を早期に投入するのはもちろん、人員の倍増やオフィスの移転(2007年4月)、東京サポートセンターの充実、東京トレーニングセンターの設置など、日本市場に向け投資を続けていく計画という。

 特に新製品では、企業間のデータ同期を含む次世代のデータ統合を「データインテグレーション2.0」と位置づけ、3つのフェーズでオンデマンドデータ統合を推進する。同社が推進する3つのフェーズは、次のとおり。

  • フェーズ1:既存の社内システムとSaaSの統合
  • フェーズ2:オンデマンドデータ統合ソリューション
  • フェーズ3:オンデマンドデータ統合プラットフォーム

 フェーズ1では、企業内システムにSaaSとのデータ統合製品を導入し、企業データとsalesforce.comのデータを統合する仕組みを実現。フェーズ2では、salesforce.comなどのSaaS側にデータ製品を導入し、SaaSによるデータ統合を実現することで顧客企業がデータを活用できるソリューションを提供する。

 さらにフェーズ3では、Informatica自信がホスティングプラットフォームを実現し、インターネット上でのデータ統合サービスを提供する予定だ。同サービスは、年内にも米国で開始される計画という。

 日本市場向け製品出荷ロードマップとしては、2007年第1四半期にsalesforce.comと社内システムの統合や同期を実現する「PowerCenter Connect for salesforce.com」が、第3四半期には高度なメタデータ管理や分析を実現する「PowerCenter 8.x Advanced Edition」およびOracle DatabaseやMicrosoft SQL Serverから変更差分を抽出する「PowerCenter CDC(Change Data Capture)」が、第4四半期にはあらゆるデータの確認、クレンジング、標準化に対応する「Informatica Data Quality」がリリースされる予定だ。

 営業面では、金融、製造、通信、製薬に重点を置き、トップ150社をターゲットにハイタッチ営業を展開。エンタープライズデータ統合の案件獲得を目指す。また、SI企業との販売提携、コンサルティングファームとの上流工程における協業、Oracle、Hyperion、i2 TechnologiesなどのOEMベンダーとの連携も強化。SaaS、オンデマンドビジネスとの協業も推進していく計画だ。

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