SAPジャパンと日立製作所は5月24日、SAPジャパンの手がける全ソリューション分野で協業すると発表した。両社は共同事業計画を策定し、マーケティングや新商品開発、販売活動で協力していく。
今回の協業は2006年に続くもので、両社は「さらに戦略的な共同事業計画を策定する」としている。日立におけるSAP関連ビジネスおよびSAPライセンスに関する金額的な共同事業目標を設定するとともに、両社のマネジメントも参加する運用、管理体制を整えた。
日立グループは現在1045人いるSAP認定コンサルタントを増強し、新たに200人を育成する。同グループ内でSAPビジネス関連情報の共有化を推進するとともに、SAP認定コンサルタント育成計画やプロジェクト支援計画の共有も行う。
SAPジャパンは、SAP関連プロジェクトの状況を日立と共有するなど、プロジェクト支援体制を整備する。
ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み（登録無料）
名刺管理ソフトはどれも同じという誤解--利用ユーザーの口コミで示す「SKYPCE」の特徴
クラウド環境を標的としたサイバー攻撃は315％増--脅威を早期検出する鍵とは
サポート終了が迫る Windows 10 は使い続けてもいいのか-ビジネスPCの刷新も合わせて考える
従業員のセキュリティ教育の成功に役立つ「従業員教育ToDoリスト」10ステップ
製造業のサプライチェーンを守る鍵、効果的な「アイデンティティ管理」の実践ポイントを解説
生成AIをビジネスにどう活かす？基礎理解から活用事例までを網羅した実践ガイド
【調査レポート】世界150社のCIOが直面するAI活用のジレンマとは
投資利益率は275％--調査から見えたJira Service Managementの効果
DX人材育成がうまくいかないそのワケは？--「間違いだらけのDX人材育成」ITR調査レポート
“性善説”に頼らない、情報システム部門が押さえておきたい「内部脅威対策 3ステップ」
所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか？
エンタープライズコンピューティングの最前線を配信
ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET
Japanをご覧ください。
