マイクロソフトと川崎市は6月7日、川崎市の地域コミュニティと共に「情報モラル」創生に向けて協力していくことを発表した。市民、自治体職員、企業、教育研究機関、NPO（市民活動団体）、中小規模事業所などと協力しながら知的財産の重要性を啓蒙することで、市民レベルでの文化活動による地域コミュニティの活性化を目指す。
具体的には2007年7月より3年間、関連するさまざまな取り組みを展開。まずは、2008年4月中旬に「アジア知的財産フォーラム（仮）」を、マイクロソフトと川崎市が共同で開催するための取り組みを推進していく。
「アジア知的財産フォーラム（仮）」は、2007年春にマイクロソフトも協賛した川崎市主催の「かわさき・アジアン・フェスタ」および「アジア音楽祭」の一環となるもの。アジア諸国のさまざまな都市と協力することで開催される。
同フォーラムでは、川崎市の知的財産戦略が発表されるほか、同市における知的財産を活用した取り組みや、知的財産を大切にする“モラル”の啓発に向けた取り組みを紹介。アジア地域において知的財産を大切にする地域づくりを提案する。
また、国内向けの情報発信として、2007年7月11日〜13日の3日間、東京国際展示場（東京ビッグサイト）で開催される「自治体総合フェア2007」の「まちづくりゾーン」に共同で出展。川崎市とマイクロソフトの情報モラルコミュニティ創生に関する取り組みを紹介する。
さらに、川崎大師商店街の楽大師、市内映像関連団体の活動など、地域コミュニティによる町おこしや産業振興に対し、IT利活用の促進活動や人材育成活動、知的財産関連啓発活動を展開。今後、地域活性化の鍵となるシニア世代に対し、IT利活用を支援することでスキル活用の場を創出。新たな産業の振興や世代を超えた地域コミュニティを推進する。
川崎市は、研究開発機関が集まっている特性を生かした産業競争力強化を目指し、2006年4月より知財戦略策定に取り組んでいる。2007年度に策定を予定している「川崎市知的財産戦略」では、競争力となる知的財産の創造、保護、活用の促進と、知的財産を活用するための前提条件として、知的財産を大切なものと認識するモラルの醸成も推進していく計画という。
一方、マイクロソフトは、日本における経営方針「Plan-J」の取り組みのひとつとしてこれ連携を推進。「デジタルデバイドの解消」とITの利活用に向けて、自治体、教育機関、NPOなどの産学官連携活動の一環として位置づけている。今後は、川崎市以外の地域コミュニティにも同様の取り組みを提案していく。
「情報モラル」創生に向け協力を発表した川崎市長、阿部孝夫氏とマイクロソフト執行役専務、眞柄泰利氏。
「川崎市は、研究機関や中小企業が集積しており、マイクロソフトの知的財産に関するノウハウや戦略を生かし、“情報モラル”の醸成に向けて取り組み、新たな産業の発展にむけ挑戦を続けていきたい」（阿部市長：写真右）
「川崎市の取り組みは、マイクロソフトの活動内容と調和しており、両者でネット社会における情報モラルや知的財産の重要性を伝え、知的財産を認める価値観を醸成していきたい」（眞柄氏：写真左）
