日本オラクルは7月5日、2007年5月期の決算を発表した。売上高は1007億6700万円（前期比10.1％増）、営業利益は367億8100万円（同14.5％増）、経常利益は371億9000万円（同15.5％増）、純利益は221億3400万円（同16.6％増）となり、「過去最高の売上高と利益を達成した」（日本オラクル 取締役 常務執行役員 最高財務責任者 松岡繁氏）。
分野別では、データベースやビジネスアプリケーション、およびそのアップデートとサポートなど、ソフトウェア関連の売上が899億8100万円（同8.8％増）、アドバンストサポートや教育、コンサルティングなどのサービス関連の売上が107億8600万円（同22％増）で、それぞれの部門で増収を達成した。
ソフトウェア関連で成長が顕著だったのは、売上高53億7100万円のビジネスアプリケーションで、2006年5月期の32億9400万円から63％増となった。また、サービス関連では、アドバンストサポートの売上が2006年5月期の11億7800万円から24.5％増の14億6700万円となり、コンサルティングサービスが56億8700万円から26.7％増の72億500万円となった。これらは、同社が成長分野と位置づけ、注力している分野でもある。
日本オラクル 代表取締役社長 最高経営責任者の新宅正明氏2007年6月からの新年度は、日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズ（OIS）の協業体制を強化する。2006年5月末時点では、OISからオラクルへの出向は営業部門の数名のみとなっていたが、今期はOISから約270名がオラクルに出向し、「約2000名の人員で新体制をスタートさせる」と日本オラクル 代表取締役社長 最高経営責任者の新宅正明氏。今後1年で新たに400人の人員確保も予定している。
新体制では、従来からのオラクル製品と、M＆Aによって入手した製品の窓口を一本化する。「これまで従来からのオラクル製品はオラクルが顧客に提供し、M＆Aで入手した製品はOISを通じて顧客に提供していたが、これからはすべての製品のライセンス販売とサービスをオラクルから提供する」と新宅氏は説明する。
また、2006年11月に米Oracleが買収を発表したStellentの製品や、2007年3月に買収を発表したHyperion Solutionsの製品なども含め、「取り扱い製品を拡充する」（新宅氏）としている。
こうした協業体制の強化により、同社はさらにビジネスアプリケーション分野を強化する考えだ。オラクルの2008年5月期の売上予想は、2007年5月期の17.4％増の1183億円。中でも、ビジネスアプリケーションは86.2％増をねらっており、この分野の売上予想は100億円となっている。
