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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」

MIJS企業訪問(第3回)インフォベック--MIJSのど真中で日本のデファクトを目ざす

萩原弘明

2007-07-18 19:00

 日本のソフトウェア界をリードする23社が結集して製品連携と海外進出を目ざす「Made in Japan Software(MIJS)」コンソーシアム。その中核を担うERPパッケージ「GRANDIT(グランディット)」を提供するのがインフォベックだ。

 MIJS同様、コンソーシアム形式で設立された同社の代表取締役社長、三浦進氏と事業推進グループリーダー、高橋昇氏は「いずれ“日本標準”を確立していきたい」と語る。

最後発だから純国産ERPを

 2003年10月に設立されたインフォベックがコンソーシアム形式を採用したのには理由がある。「もともとERPというコンセプトも、それを体現した製品も欧米から持ち込まれたものです。それゆえ必ずしも日本の文化や商習慣になじまないものに大企業は法外な金額を支払っていました。それでは、国産のソフトウェアはどうだったかというと、ほとんどの製品が効率化だけを目的とした業務ソフトでした。それなら我々の手で純国産のERPを作り、安くて良いものを提供しようじゃないかと、国内のSI企業、特に業務ノウハウを持っているユーザー系企業を集め、そのノウハウを水平統合し製品として普遍化しようと企てたのです。1社のノウハウでは偏りが生じることから、コンソーシアム方式を採用しました」と三浦氏は当時を振り返る。

 「コンソーシアムのメンバー企業のほとんどが、親会社のERP導入を経験しています。その経験を活かして製品化に取り組んだ、というよりも“打倒黒船”という反骨精神を起爆剤としてGRANDITを誕生させた、という言い方が当たっているかもしれません。また、どうせ1から作るのであれば最新技術を適用しよう、ということで国内初の完全ウェブ対応ERPを目指した訳です」(高橋氏)

 こうした目的のもと、次世代ERPコンソーシアムが立ち上がり、同時にインフォベックが、事業の推進母体として設立された。インフォベックはコンソーシアムの幹事会社であると同時に、製品開発から保守、および全体のブランディングを担う会社という性格を持つ。

 GRANDITは、従業員300〜1000名程度の中堅企業を対象として開発したERP製品。従来、ERPに最も適応しにくいのがこの規模だった。「大企業なら情報システム部門があるのでERPを導入し、他製品を組み合わせて何とか運用できるでしょう」と三浦氏は語る。

 ところが「中堅企業規模だと専門の情報システム部門がないところが多いので、周辺のハードウェア、ソフトウェアまでこちらでノウハウを持ち、きちんと組み合わせた形態で提案しなくてはなりません」と三浦氏。さらに大企業なみの機能を持ちながら低価格という両立も求められる。GRANDITはこうした困難な要件を満たすべく開発された。

完全ウェブ対応ERPで容易な運用

 結果としてGRANDITは、2004年にその両立を実現するのだが、これには当時のテクノロジの進歩が背景にあると高橋氏は述べている。「ちょうどそのころからブロードバンドが実用的なレベルに達してきました。だからERPもネット経由の時代だと発想できたのです」

 さらにウェブ開発環境も整った。マイクロソフトの.Netフレームワークがやはりこのころ実用化されたのである。「中堅企業だと開発から管理/運用までの容易さが決め手になります。GRANDITはクライアントにInternet Explorerを採用しているのでメンテナンスフリーなクライアント環境を実現しています」と高橋氏は言う。これらの要因により完全ウェブベースの国産ERPパッケージが完成した。

 もうひとつGRANDITの特徴としては、従来のERPではオプションで提供されたり、他社製品との連携をとることが多いビジネスインテリジェンス(BI)機能とワークフロー機能を標準で備えていることである。これにより追加コストなしでこれらの機能を利用できるようになった。

インフォベックの三浦氏 インフォベックの代表取締役社長、三浦進氏。

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