Microsoftは、米Yahoo買収が成功した場合に備え、社員引き留め費用として15億ドルを確保することを計画している。The Wall Street Journal（WSJ）が、株主代表訴訟に関する裁判所文書から引用して報じている。
この文書は、Yahooとデトロイトを拠点とする年金基金2団体の弁護士を対象とした電話会議による審問の内容を含んでいた。この電話会議は米国時間3月24日に開かれ、Microsoftが「Yahoo社員引き留め費用として15億ドルを割り当てている」と伝えてきた、とYahooの弁護士が述べたことをWSJは報じている。
Yahoo社員は、2月のレイオフで約1000人が削減されたが、それでも約1万3200人に達する。この人数で計算した場合、社員当たり平均で11万3636ドルとなる。
MicrosoftがTellme Networksを買収した際、Tellme社員に支払った金額は今回よりも多く、社員当たり平均で30万ドルだった、とThe New York Timesは報じている。もちろん、Tellmeの社員数は、Yahooに比べて少なく、330人だった。しかし、Microsoftが支払ったと言われる1億ドルはかなり妥当だった。
Yahoo社員にとって、得られる1人当たりの平均金額はTellme社員に比べて少なくなる。しかし、1つだけ良い知らせがある。それは、短期的に見たとき、レイオフがこれ以上ないと思われることだ。WSJでは、法廷文書を引用し、Yahooの弁護士が「人員削減は今後無い」と語ったことを報じた。
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