MicrosoftとEMC傘下のRSAは米国時間12月4日、企業におけるデジタル著作権管理に関連して提携を拡大したことを発表した。
MicrosoftのIdentity and Security Business Groupでゼネラルマネージャーを務めるDouglas Leland氏は、提携は2つの内容に分かれると述べた。まず、Microsoftは、RSAのData Loss Prevention（DLP）技術をMicrosoftのITプラットフォームや今後の情報保護製品に組み込むことになる。
一方でRSAは、MicrosoftのActive Directory Right Management System（RMS）をDLP製品に組み込むことになる、とLeland氏は述べる。「これにより、RSAのDLPソリューションはアイデンティティを意識したものになる」（Leland氏）
MicrosoftとEMCは、自社ソリューションについて、市場にある他のDLPソリューションと異なると述べており、その理由として、プラットフォームに対する上層にあるのではなく、統合されている点を挙げている。例えば、Microsoftは、RSAの「DLP 6.5」を「Windows Server 2008」に加えることを予定している。このプログラムに含まれる他のMicrosoft製品としては、「Microsoft Exchange」と「SharePoint」がある。
ユーザーにとってプロセスは透明であり、完全にバックエンドで処理される。「（この技術は）どの情報を保護する必要があるかという選択を不要にすることでユーザーを支援する」と、RSAの製品担当シニアバイスプレジデントであるChristopher Young氏は述べる。ExchangeやSharePoint経由で機密書類を交換する場合、最高情報責任者（CIO）などのセキュリティ担当者が設定したポリシーにより読み取り専用、印刷可能、印刷不可などが自動的に制御される。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
