ERP、CRM、Eコマースの機能を持つ業務アプリケーションスイートをSaaS形式で提供するネットスイートは12月9日、日本市場向けに特化した新製品「NetSuite-Release J」を発表。同日から提供を開始した。単なる日本語化にとどまらず、日本の会計基準に準拠した機能の組込や、ユーザーインターフェースの調整など、スイート全体にわたる「日本化」が行われたバージョンとなる。
同社では日本法人を設立し、市場への本格参入を果たした2年前より、コアアプリケーションの徹底したローカライズを念頭に置いていたという。Release Jの発表に当たって来日し、「日本市場に完全対応した、これほど強力な（SaaS型のビジネス）アプリケーションはなかった」と自信を見せた、NetSuiteのPresident兼CEOのZach Nelson氏に、同社のターゲットとするSaaS市場やクラウドコンピューティングの展望を聞いた。
--まず発表されたばかりの「NetSuite-Release J」について伺います。この製品をベンダーとして提供するというのは、どのような戦略に基づくものですか。例えば、日本市場への対応については販売パートナーに任せて彼らのビジネスにするという方法も考えられます。
NetSuite、President兼CEOのZach Nelson氏
NetSuiteの場合は、ビジネスをすべて運用できるアプリケーションを構築することが基本になっており、海外進出をする際には、日本に限らず他の国の場合でも、ローカライゼーションを非常に重要視しています。会計関連の機能については特にです。
これは、例えばCRM機能だけのローカライゼーションとは意味合いが異なります。NetSuiteの場合は、ERPという、企業にとって最もクリティカルな部分を提供しているからです。ERPのローカライゼーションは、一部の機能にだけ対応して、ほかは未対応といった中途半端な形ではできません。NetSuiteをすべての日本企業で完璧に使える状態にする必要性を感じていました。
そのローカライゼーションについて、NetSuiteですべてをやるのか、パートナーに任せるのかについてですが、我々は、ネイティブな対応が必須の部分があると考えています。それは例えば、各国の会計基準に準拠するといったことです。もちろん、コアファンクションの構築にあたっては、パートナーの多くの協力があります。日本では、ミロク情報サービス（MJS）とトランスコスモスの協力を得ました。特にMJSには、彼らの持つノウハウをコアファンクションの構築にあたって提供してもらいました。
パートナーは、今後さらに重要になります。NetSuiteが提供するコアファンクションに、さらに詳細な日本のユーザー要件に合わせた機能をビルドして提供する役割を担うからです。NetSuiteは、そうしたことが可能なプラットフォームを展開しています。
