Dellは米国時間2月26日、2009会計年度第4四半期（11-1月期）決算を発表した。同四半期の利益は大きく落ち込んでいる。
同四半期の売り上げは134億ドルで、前年同期の159億ドルから16％減少した。利益は3億5100万ドル（1株あたり18セント）で、前年同期の6億7900万ドル（1株あたり31セント）からおよそ48％減少したことになる。アナリストは1株あたり26セントの利益を予想していた。
Dellは1月末、同四半期中に行う経費削減およびリストラ策に関連して総計で2億8000万ドル（1株あたり11セント）の（税引き前）費用を計上せざるを得ないと発表していた。
Dellは、世界景気が「厳しい」ことと、同社が事業の主要な顧客と捉えてきた大企業がIT分野への支出を減らしていることを理由として挙げている。
企業顧客の大半が夏から支出の先送りを始め、「2008年後半にかけて悪化が続いた」と、最高財務責任者（CFO）Brian Gladden氏は記者との電話会見で語った。「現四半期においても厳しい状況が続くと予想している」
Gladden氏はDellの経費削減が進んだことに注意を喚起した。第4四半期の営業費用は前年同期比で16％減、3億6300万ドルの減少となった。
経費の削減は今後も続くという。Dellは2011年までに資金計画から40億ドルの経費削減が可能で、これは昨年発表した当初の目標30億ドルを上回るとGladden氏は述べた。営業費用だけでなく製造および流通コストも改善するという。更なる人員削減も想定されているかという質問を受けたGladden氏は、その可能性を否定しなかった。「労働力や人員だけの話ではない」と同氏は語った。
DellのGlobal Consumer部門は同四半期に出荷が18％増加したが、消費者が安価なノートPCやNetbookを選ぶ傾向にあったことから、売り上げは前年同期比7％減となった。しかし、同部門の通期売り上げは11％増の115億ドルとなっている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
