企業がソーシャルネットワーキングポリシーとして定めておくべきこと10選

文:Deb Shinder(TechRepublic) 翻訳校正:村上雅章・野崎裕子 2009年08月25日 08時00分

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 LinkedInやTwitter、Facebookといったサイトをビジネスで活用するという事例が増えてきているなか、企業はこういったサイトに対する職場からのアクセスや、節度ある利用に関するガイドラインを設けておく必要に迫られている。本記事では、企業のガイドラインを定めるうえで考慮すべき点を10個挙げている。

 ソーシャルネットワーキングが流行し始めた時、多くの企業はそれには関わらないという道を選択した--つまり、自社のネットワークからソーシャルネットワーキングサイトへのアクセスを禁止/遮断したのである。しかし、1920年代の米国で施行されていた禁酒法と同様に、こういった試みはうまいくいかなかったと言える。今日の若い社員たちはインターネットがあって当たり前という時代に育っており、職場においてもそういったリソースを自由に利用できて当然だと考えているのである。そのような社員たちに対して、昼休みにFacebookページをチェックしたり、コーヒーブレイク(エナジードリンクブレイクとなることの方が多いかもしれない)の際にTwitterでつぶやいたりする行為を禁止したとしても、彼らは抜け道を見つけるか、規則の緩やかな企業に転職してしまうだろう。

 とは言うものの、企業におけるソーシャルネットワーキングとは、甘ったれた社員をさらに甘やかすためのものではないのだ。ソーシャルネットワーキングは、利用方法次第で効果的なビジネスツールになるということを企業は学びつつある。社員をコミュニティに関わらせることで企業の評判を高めたり、取引を増やしたりすることができるのである(適切に行う限りという条件が付くのはもちろんだ)。このため、多くの大企業、特にIT業界の企業では実際に、社員が就業時間中にブログに書き込みを行ったり、Twitterでつぶやいたり、フォーラムやソーシャルサイトに参加することを奨励しているのである。

 そういった状況があるとはいえ、これらサイトの利用方法に関する何らかの統制は必要となる。社員らが常識をもって利用するだろうなどと期待して、彼らの自由にさせておくなどということはできないのだ。また、どう控えめに見ても、公式に存在しない規則に違反したかどで社員を責めることはできないのである。このため、何が許され、何が許されないのかを明確に示したソーシャルネットワーキングポリシーが必要となるのである。そしてこういったポリシーの対象は、社員が企業のネットワークからアクセスする場合だけに留まらない。企業関係者として発言する際には、企業外からアクセスする場合であってもその対象にしておく必要があるのだ。

 あなたが「安易な道」を選び、企業のファイアウォール設定でソーシャルネットワーキングサイトへのアクセスを遮断することにした場合でも、社員が自宅から投稿した内容によって企業の評判に傷が付く可能性を考えると、ソーシャルネットワーキングポリシーが必要になるという点に注意してほしい。本記事では、企業のソーシャルネットワーキングポリシーで網羅しておくべきことに関するティップスを紹介する。

#1:企業としての明確な考え方

 ポリシーを作成するにあたっては、ソーシャルネットワーキングに対する企業の基本的な考え方を定義しておく必要がある。完全に私的な行為であると見なすのだろうか?その場合には、私用の電話や、家族が来社した際の応対と同様に、通常は社員の休憩時間や昼休みに行われるべきような、制約の多いものとなるはずだ。それとも、社員がソーシャルネットワーキングをビジネス目的で活用し、勤務時間内に行う作業として扱うことを奨励する方向で考えるのだろうか?

 サイトのなかには、MySpaceのように個人向けのソーシャルネットワーキングを主体にしたものもある。その一方、LinkedInのように純粋にビジネス目的のものもある。しかしFacebookやTwitterを始めとするその他のサイトはいずれか一方に色分けされるものではなく、多くの人々が双方の目的で使用しているのが現状である。そういったなかにおいて、サイト毎に勤務時間中のアクセス可否を定めたいと考える向きもあるかもしれないが、新たなサイトがどんどん生まれ、既存のサイトも絶えず発展しているという状況では、それは難しいだろう。例えば、Facebookは大学生向けのサービスとして出発したものの、ユーザー層は大きく様変わりしているのである。Facebookユーザーに関する最近の調査でも、ここ半年で高年齢層のユーザー数が若年齢層のユーザー数よりも格段に高い伸びを示しているのである(関連英文記事)。

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