富士通は12月7日、同グループ全体で推進するグリーンITプロジェクト「Green Policy Innovation」を強化すると発表した。
富士通グループでは、グリーンITを提供することで顧客や社会の環境負荷を低減させるプロジェクトとして、2007年12月よりGreen Policy Innovationを開始していた。このプロジェクトの下、日本においては2007年度から2010年度の4年間で累計700万トン以上のCO2削減に貢献するとの目標を定めており、2007年度から2008年度の2年間で累計約223万トンのCO2排出量削減を達成した。
富士通ではこの取り組みを強化し、グローバルでの新たな目標として、2009年度から2012年度の4年間で累計1500万トン以上のCO2削減を目指すとしている。
具体的な取り組みとしては、グリーンテクノロジを適用した省エネルギーなITインフラの提供や、環境配慮型データセンターによるアウトソーシングサービス、環境コンサルティングサービスなどを提供する。
省エネルギーなITインフラとしては、富士通研究所が開発した電源装置の電力損失を低減する窒化ガリウム高電子移動度トランジスタ（HEMT）などをはじめとするグリーンテクノロジを適用したIT機器を提供する。また、消費電力の見える化や運用の最適化、仮想化ミドルウェアなどとの連携も推進する。
環境配慮型データセンターとは、小型省電力の温度および風速センサと富士通独自のアドホック通信技術による環境監視センサネットワークをはじめ、局所空調システム、熱流体シミュレーション、光ファイバを用いたリアルタイム多点温度測定技術などを適用したデータセンターだ。この環境配慮型データセンターにてアウトソーシングサービスを日本で提供する。
環境コンサルティングサービスは、すでに日本やオーストラリアを中心に提供しており、オーストラリアの企業にてエネルギーコストとCO2排出量を20％以上削減する施策も提案している。今後は、これまでのサービス提供で培ったノウハウや各地域が持つコンサルティングの知識などを生かし、提供を拡大するとしている。
