野村総合研究所（NRI）は1月14日、米The Hackett Groupが提供するベンチマークサービスを日本国内で独占的に利用する契約を締結したと発表した。NRIは2月から、このベンチマークサービスを用いた業務改革コンサルティングサービスを日本や中国、韓国を中心としたアジア地域で提供する。
Hackettは、北米や欧州、アジア・太平洋に拠点を持ち、ベストプラクティスアドバイザリー、ベンチマーキング、企業変革コンサルティング（シェアードサービス、オフショアリング、アウトソーシング関連のアドバイス含む）といったサービスを提供するグローバル戦略アドバイザリー企業。同社のベンチマークサービスの実績は4000件以上。データを保持する企業や政府機関は2700に上り、Dow Jones Industrialsの97％、Fortune 100の73％、DAX 30の73％、FTSE 100の45％をカバーしているという。
NRIは、Hackettが持つデータを利用することで、顧客企業の経理財務、人事、購買、情報技術といった本社部門の業務について、組織や規模の類似した欧米のグローバル企業との比較分析が可能になるとしている。また今回の提携で、これまで以上に企業の幅広いニーズに適応できるという。
具体的には、中期経営計画策定にあわせた業務改革の目標値設定やロードマップの策定、新しいオペレーションの設計、実行、チェック、シェアードサービスセンターのパフォーマンス評価向上、企業そのもののパフォーマンス向上、アウトソーシング実行などのニーズに対しても、よりスピーディで客観的、定量的に業務プロセスレベルの分析、業務改革の支援ができるとしている。
