日立情報システムズは1月18日、企業の地球温暖化防止への取り組みを支援する「eCOOL」を開始、第1弾として「カーボンオフセット付アウトソーシングサービス」を提供すると発表した。
eCOOLは、同社データセンターでの省エネルギー対策で培ったノウハウを活かし、ユーザー企業の温室効果ガスの排出削減に寄与することが目的。第1弾として提供されるカーボンオフセット付アウトソーシングサービスは、同社のデータセンターで稼働するサーバを対象に、国連が定めた「クリーン開発メカニズム（CDM）」に基づき、カーボンオフセット証書を発行するというもの。
CDMは、国連を通じて先進国が途上国の温室効果ガス削減事業に投資し、削減分を自国の約束達成分として利用できる国際的に認められた制度。証書は、国連が認める取引に従い実行された温室効果ガス削減活動を証明するものになるという。
今回のサービスを利用することで、企業はIT機器使用により間接的に発生する温室効果ガスの排出量をオフセット（相殺）し、環境対策への取り組みを国際的にアピールできるとしている。
サービスメニューは、仮想サーバの稼働に必要な電力相当の温室効果ガス排出量をオフセットして証書を発行する「ホスティング型」、預かる物理サーバの稼働に必要な電力相当の温室効果ガス排出量をオフセットして証書を発行する「ハウジング型」の2種類。ホスティング型は仮想サーバ1台から利用でき、ハウジング型はサーバ1台相当の電力使用量（1kVA）単位で利用できる。
日立情報システムズは2007年から「環境データセンタ構想」に着手し、仮想化技術の適用や設備の省電力化、空調効率改善対策を中核に、データセンターの省エネルギー対策を積極的に進めてきたという。
カーボンオフセットの仕組み
