富士ゼロックスは1月28日、企業の業務改革や体質強化を支援するソフトウェア「Apeos PEMaster 2.0」シリーズを開発、3月中旬から発売することを発表した。
Apeos PEMaster 2.0は全社リスク管理活動（Enterprise Risk Management：ERM）と業務プロセス管理（BPM）を支援するソフトウェア群。日本版SOX法のための財務リスクを可視化し、監査を支援する従来商品の機能をベースにしている。
Apeos PEMaster 2.0では、1つのソフトウェアで環境や情報セキュリティなども含めた改善活動を一元化してモニタリングでき、各業務のリスクや進捗状況を把握できる。あらかじめて設定した業績評価指標（Key Performance Indicator：KPI）や重要リスク指標（Key Risk Indicators：KRI）に対して、どのような状況にあるのかを根拠となる証跡や証憑などの文書とともに把握できる。
また、基幹系システムでは管理できない担当者間の紙文書を含む、一人ひとりの業務状況の可視化や業務ごとに分断された基幹系システムをつないだ管理ができるという。組織や拠点をまたがるメンバー間でのプロジェクト情報などの全体を俯瞰し、進捗をリアルタイムで把握する仕組みを取っていることから、納期遅延リスクに早期対応でき、管理者が業務プロセスの状況把握にかかるムダな工数を削減できるとしている。
Apeos PEMaster 2.0は5つのソフトウェアで構成。富士ゼロックスのサービスと組み合わせて金融や製造、商社、サービス、官公庁などそれぞれの業種や業務の課題と目的にあわせたソリューションを提供していく。
Apeos PEMaster PDCA Manager 2.0
現場とのコミュニケーションを通して現状を可視化、PDCAサイクルを回す継続的改善指導の支援基盤となるソフトウェア。内部統制などのマネジメントシステムを構築するための文書作成、証跡書類のモニタリング、リスク抽出のためのアンケート作成と実施、統制状況の評価などの機能を搭載する。税別価格はサーバライセンスが200万円、評価支援オプションが300万円となっている。
Apeos PEMaster Evidence Manager 2.0
内部統制にかかわる証跡や証憑類を管理する文書データベース（DB）。証跡や証憑類をはじめとした、企業活動で生じる文書を管理、格納し、明確に定義できないプロセスをワークフロー上で一つのアクティビティとして定義したり、打ち合わせや問い合わせのやり取りを可視化、分析したりすることで、業務改善を図れるという。税別価格は基本パッケージで305万円。
Apeos PEMaster Evidence Entry 2.0
証跡や証憑類に文書名や属性をつけて電子化して、Evidence Managerなどの文書DBに格納する作業の入力を支援するソフトウェア。Evidence Managerには電子文書が格納されるが、紙文書の場合は、富士ゼロックスのデジタル複合機「ApeosPort」と連携して、操作パネルから文書DBに直接アクセスすることで、作業をスムーズにして確実に登録できるとしている。税別価格はライセンスが40万円、増設サーバライセンスが20万円。
