ヤマト運輸、第7世代システムに300億円投資--木川社長、IT投資ためらわない

日高彰 2010年01月29日 19時14分

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 ヤマト運輸は、2005年以来となる情報システムの大幅刷新を発表した。同社としては第7世代にあたるシステムで、投資総額は約300億円。導入により実現する新サービスの第一弾として、宅急便の配達予定を事前にメールで通知する「クロネコメンバーズ宅急便受取指定」を2月1日より開始する。

「宅配から個配へ」のニーズ変化に対応

ヤマト運輸代表取締役社長の木川眞氏
ヤマト運輸代表取締役社長の木川眞氏

 ヤマト運輸 代表取締役社長の木川眞氏は、新システムの導入のねらいは「すべての情報のデジタルデータ化」による「『個配』ニーズの先取り」にあると説明する。

 荷物を受け取る顧客からは、配達時間帯や受取方法についてよりきめ細かい対応が求められているが、最近では「いつ」「どこに」届けるというだけでなく、世帯の中の「誰に」手渡すかまで指定したいといった要望まで寄せられるようになっているという。一方で、サービスを拡充すればするほど現場のドライバーや営業所にかかる負担は大きくなる。このため、顧客満足度の向上と業務の効率化を同時に実現するシステムが求められていた。

 今回の第7世代システムでは、2007年11月より開始した個人向け会員制サービス「クロネコメンバーズ」を軸に、送り状情報のフルデジタル化を目指すことで、サービスレベルの向上と作業ミスの低減を図る。

第7世代システムが実現する新サービス

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