編集部からのお知らせ
記事まとめ「サードパーティークッキー問題」公開
記事まとめ読み:GIGAスクール

「リコージャパン」設立でコンシューマー事業に踏み出すリコーの勝算は?

大河原克行

2010-03-15 09:00

 リコーは、2010年7月1日付けで「リコージャパン株式会社」を設立すると発表した。リコーの販売事業部のほか、国内販売会社7社の「リコー販売」「リコー北海道」「リコー東北」「リコー中部」「リコー関西」「リコー中国」「リコー九州」を合併し、全国1社での販売体制とする。

 新会社では、多様化する顧客ニーズに対応したスピーディーな意思決定を行うことができる販売体制の構築、および経営の効率化を図るのが狙いとしており、地域ごとにハードウェアの付加価値で販売してきたこれまでの体制を一新。全国一気通貫での、ソリューション中心の販売体制へと移行を図る。

近藤史朗氏 リコー社長の近藤史朗氏

 「これまで新たな事業にエース級の社員を投入したいと考えても、地域ごとに分離した別会社となっていたことで、人の配置が難しかった。これがひとつの会社になることで、ダイナミックな配置が可能になる」と、リコー社長の近藤史朗氏は語る。

 社員数は1万3500人、拠点数は約310拠点。これまでのリコーの歴史のなかで、販売会社がひとつの傘の下に入るのは初めてのことだ。2013年度には7000億円の売上げ規模を見込む。

 新会社では「ソリューション・サービス事業」の強化が打ち出されているが、その一方で、顧客ターゲットをこれまでの企業対象から「個人ユーザー」にまで広げることを新たに打ち出した点が見逃せない。企業だけでなく、オフィスで働くすべての顧客、そして一部家庭にまで対象範囲を広げていくというのだ。

 近藤氏は、そのコンセプトを「Customer's Customer Success 〜お客様のお客様にまで届く価値を創出する」という言葉で示す。

 「BtoBだけでなく、顧客の顧客となる“BtoBtoB&C”へと段階的に対象を広げる。法人に加え、個人のお客様までが、リコージャパンの対象範囲となる」(リコー、常務執行役員販売事業部長の畠中健二氏)。

BtoBtoB&C リコーでは、全国の販売会社を1社体制とすると同時に、顧客の対象範囲を「個人」にまで広げていく方針を示した

 リコージャパンでは、コンシューマー事業という柱を立て、全国一本化の体制を生かした形で事業を推進する考えだ。当然、それに伴う販路の拡大にも乗り出すことになる。個人ユーザーにもアプローチできる販社との新たな契約のほか、直販による販路拡大も見込まれる。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

関連記事

関連キーワード
リコー
リコージャパン
経営

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. 運用管理

    最先端のデータサイエンティストでいるための5つのヒント—AIによる高度化でデータの達人であり続ける

  2. ビジネスアプリケーション

    経理部門 554人に聞いた「新しい経理部門の働き方」 その実現に向けた具体的な行動指針を解説

  3. セキュリティ

    パンデミックに乗じたサイバー攻撃に屈しない 最新の脅威分析レポートに見る攻撃パターンと対応策

  4. 運用管理

    DX時代にIBM i は継続利用できるのか? モダナイゼーション実施で考えておくべき5つの視点

  5. セキュリティ

    サイバー攻撃でPCに何が起きている? サイバーディフェンス研究所の名和氏が語るフォレンジックのいま

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]