Googleが、企業ユーザー向けに「Microsoft Exchange」から「Google Apps」への移行を促す新しいツールを発表した。Microsoftの法人向けソフトウェア事業に対するGoogleの攻撃がさらに激化していることを示す動きだ。
米国時間3月17日にリリースされたこの新ツール「Google Apps Migration for Microsoft Exchange」は、Microsoft Exchangeの管理者がユーザーのデータをGoogle Appsに移行する際の補助を目的に作られたものだ。Googleはクラウドコンピューティングのメリットを盛んに強調しており、このツールもその一環と言える。クラウドに関する宣伝文句は一部の管理者にとっても理屈の上では魅力的に聞こえるかもしれないが、実際には多くの作業が必要になることもある。
今後、管理者はGoogleから新ツールをダウンロードすることで、電子メール、アドレス帳、スケジュール表など、1時間に200人分のユーザーデータを「Microsoft Exchange 2003」ならびに「Microsoft Exchange 2007」からGoogle Appsに移行できると、Google Apps担当シニアプロダクトマネージャーのChris Vander May氏は説明している。「Google Apps Premier Edition」および「Google Apps for Education」のユーザーが、このツールを利用できる。
検索市場で圧倒的優位にあるGoogleからシェアを奪い取ろうと、Microsoftが「Bing」とインターネット検索に資源を投入しているのと同様に、Googleの側はMicrosoftのオフィス生産性ソフトウェア市場における圧倒的優位に食い込もうと努力を続けている。Googleによると、Google Appsの利用者は2500万人を超えているという。そう聞くと多くのユーザーがGoogle Appsを利用しているようだが、いまだにMicrosoftの製品を利用している企業の数と比べると、これは非常に小さな数にすぎない。
Googleは2009年にも、管理者がGoogle Appsを採用した後も、ユーザーレベルでの「Microsoft Outlook」クライアントの継続利用を可能にする移行促進ツールをリリースしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
