マイクロソフトと神奈川県は3月30日、共同でICTを活用した「地域活性化協働プログラム」を実施すると発表した。同日、神奈川県庁において県知事の松沢成文氏とマイクロソフト代表執行役社長である樋口泰行氏による覚書の締結が行われた。
この協働プログラムで実施するのは、次世代IT技術に対応する県内企業および人材の育成講座を実施する「IT人材支援プログラム」、ITの活用によるNPO団体の運用効率化を目指し、地域の中間支援組織と連携してIT活用を支援できる人材（ITサポーター）の育成などを行う「NPO基盤強化支援プログラム」、IT利活用を進める上で不可欠となっている情報セキュリティに関する県民の意識や知識の向上を目指して、共同でセキュリティの普及啓発活動を行う「セキュリティ啓発プログラム」の3点となる。
IT人材支援プログラムは、商工労働部産業人材課および産業活性課が担当し、次世代ITセミナー、最新技術講座、中小企業向けセミナーを実施する。NPO基盤強化支援プログラムは、かながわ県民活動サポートセンターが担当。NPOなどを対象としたIT活用のための講座を開催する。また、セキュリティ啓発プログラムは、総務部情報システム課が担当し、ウェブサイトにおける情報セキュリティの普及啓発、セキュリティ関連イベントの開催などを行うとしている。
実施期間は2011年3月29日までの1年間。プログラム終了後も、神奈川県が独立した形でICTを活用した地域活性化を図れる体制を整える計画だ。
松沢知事は、「県単独の取り組みでは限界がある部分を、ITに卓越したノウハウを持つマイクロソフトの協力を得ることで、暮らしやすい地域づくりに向けた共同事業が可能になる。マイクロソフトによる協力の成果を最大限発揮できるように努力し、神奈川県をITに対応した先進県にしたい」としたほか、「今回、3つのプログラムはすべて重要なものだが、中でもセキュリティ啓発プログラムは、IT社会を健全に発展させるためには重要なものと位置づけ、成果を期待している。県では情報セキュリティに関するウェブサイトを公開しているが、ここにもマイクロソフトが展開しているコンテンツを活用して、共同で普及啓発を行いたい」とした。
一方、樋口氏は「神奈川県とは、2005年からITベンチャー支援において協業を行ってきた経緯があり、その中から世界で活躍する企業も排出した。この協業をベースに、より広範囲に展開するのが今回のプログラムとなる。神奈川県は開かれた県政を目指しており、情報技術は、そのビジョンを実現するもの。同時に、ゆとりある生活、豊かな生活を実現する上でもITによる情報武装は不可欠となる。マイクロソフトは、ITで成長した会社であり、それをベースとした社会貢献をしたいと考えている。経営環境が良いときも、悪いときも社会貢献の姿勢は変えない。ITが人間の力を引き出せると考えており、これが地域や自治体の活性化にも役立つだろう」とした。
マイクロソフトは、2009年にも佐賀県、高知県、鳥取県、徳島県の4つの自治体と地域活性化協働プログラムを締結。1年間の支援を行ってきた。また、2010年に入ってからは、2月に千葉県とのプログラムを発表しており、神奈川県は今年に入って2県目となる。
マイクロソフト社長の樋口泰行氏（左）と神奈川県知事の松沢成文氏
