山口フィナンシャルグループ、常陽銀行、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、三菱東京UFJ銀行および日本IBMの7社は5月6日、各社が共同で運営する「地銀共同化システム」が、山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行で予定通り稼働を開始したと発表した。
地銀共同化システムは、三菱東京UFJ銀行の現行システムを基に、参加金融機関の共通ニーズと個別ニーズを反映させて構築したもの。メガバンクのシステムを基とした地方銀行のシステム共同化形態は国内唯一であるという。また、参加金融機関は、三菱東京UFJ銀行が開発した最新の業務ソフトの継続的提供などにより、業務、制度、技術面での将来のIT対応力を確保していくとしている。
加えて参加金融機関は、日本IBMに開発、保守、運用を委託し、コンピュータを同社のセンターに集約するほか、開発運用要員を同社の子会社として設立した地銀ITソリューションに集約することなどにより、システム経費の削減を図るとしている。
共同化する業務は、預金、融資、外為などの勘定系に加え、ダイレクトチャネル系や情報系なども含めた範囲を対象とし、参加金融機関、三菱東京UFJ銀行および日本IBMから構成される事業運営推進体を主体に、今後さらに共同化範囲の拡大を検討していく。また今後、同じく山口フィナンシャルグループ傘下のもみじ銀行も地銀共同化システムへの移行に向けて開発を進めていくという。
