マイクロソフトは6月17日、生産性アプリケーションの最新版「Microsoft Office 2010 日本語版」（Office 2010）および各単体製品の一般、個人向け発売を開始した。同時に19社のパートナーからOffice 2010プレインストールPCの出荷が一斉に開始された。
Office 2010各エディションの製品構成と価格表（価格はいずれも税別、画像クリックで拡大表示）
同日、マイクロソフトは都内で「Microsoft Consumer Experience Media Day」を開催。報道関係者に向けて、販売施策について説明を行うと同時に、Office 2010との連携強化が進められているコンシューマー向けの次期「Windows Live」についても一部の概要を披露した。
マイクロソフト業務執行役員、インフォメーションワーカービジネス本部本部長の横井伸好氏
マイクロソフト業務執行役員、インフォメーションワーカービジネス本部本部長の横井伸好氏は、Office 2010について「PC、ブラウザ、スマートフォンのすべてで、より早く快適に」という開発コンセプトを改めて説明した。PCは本日一般向けに発売されたクライアントアプリケーションであるOffice 2010、ブラウザは米国時間の6月7日より順次リリースが開始されている「Office Web Apps」、そしてスマートフォンは既にWindows Marketplace for Mobileで提供を開始している「Office Mobile 2010」が、それぞれの利用シーンをサポートすることになる。
Office Web Appsについては、既に日本の一部のWindows Liveユーザーにおいても利用が可能になっており、今後順次利用者が追加されていく予定だが、横井氏によれば「本日発売のOffice 2010がインストールされたPCでログインしたLive IDについては、自動的にWeb Appsもアクティベートされる」という。
Office 2010については、店頭でのパッケージ発売と併せて、プレインストールPCの出荷も同時に開始される。プレインストール機は19社424機種におよび、発表会には各ハードウェアパートナーの代表も顔をそろえた。
説明会には「Office 2010」プレインストールPCを発売するパートナーの代表らも参加した（画像クリックで拡大表示）
横井氏によれば、424機種のうち「PowerPoint 2010」と「OneNote 2010」を含むエディションである「Office Home and Business 2010」を搭載したものは315機種にのぼるといい、「Home and BusinessがOffice 2010での主力商品になる」とする。
今回のバージョンから、Home and Business以上のエディションに搭載されるデジタルノートアプリケーションの「OneNote 2010」では、WordやExcelなど、他のアプリケーションで作成したドキュメントの特定の個所からメモを作成し、ドキュメントの任意の部分にリンクが可能になっている。
