日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）と富士通は9月13日、共同で中堅中小の運送事業者（組合員）向けの求車・求荷システム「ローカルネットワークシステム V3」をプライベートクラウドで刷新したと発表した。
JL連合会は、1991年に物流における効率化やサービス向上を目指し、中堅中小の運送事業者らが設立。現在、全国で1650社が加盟している国内最大規模の連合会となる。運送事業者に向けて、求車・求荷情報などを提供することで、帰り荷物確保や積み合わせの効率化など、ロスのない運行の実現や、荷物情報と空車情報とをマッチングさせてリアルタイムに契約や決済を行う「ローカルネットワークシステム」を活用し、全国中堅中小の運送事業者のビジネス拡大を支援しているという。
今回、このローカルネットワークシステムをプライベートクラウドとして構築することにより、フルタイムでアクセスでき、最新の荷物、車両情報をリアルタイムに入手することが可能となった。また今回、新たにCO2排出量計算や地図情報活用などの機能を追加した。「CO2排出量計算機能」は、配送単位でのCO2排出量計算を実現。経済産業省、国土交通省が定めている、ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法共同ガイドラインに準拠しており、運送事業者の環境活動を支援するという。また、「地図情報活用機能」では、インターネットの地図情報を活用することで、配送先、荷受先、配送にかかわる情報の精度を上げ、効率的かつ高品質な配送業務をサポートするとしている。
ローカルネットワークシステム V3のシステム構成は、Unixサーバに「SPARC Enterprise M3000」、ミドルウェアに「Interstage」および「Systemwalker」、専用線ネットワークサービスには「FENICS」、組合員向け端末には「FMVシリーズ」、メールサービスには「JoinGear」をそれぞれ採用している。また、組合員からの問い合わせ対応のために「ヘルプデスクサービス」が設置されている。
