インターコムは12月6日、流通業界を対象とした電子データ交換（EDI）のパッケージソフトの新版となる「Biware EDI Assist 2.0」を12月13日から販売することを発表した。電話回線を使用した従来型のEDIから、流通業界の標準である「流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）」まで対応する。
Biware EDI Assistは、小売業者や卸売業者などEDIで取引業務を行う企業のシステム担当者やEDIシステム管理を担う外部のシステムインテグレーターを利用対象とするWindows向けのEDI運用管理パッケージ。流通BMSが規定する「EDIINT AS2」や「ebXML MS」、「JX手順」といった通信手順に対応するほか、「JCA手順」や「全銀手順」、「全銀TCP/IP手順」など、これまで十数年以上利用されている従来の通信手順のすべてに対応しているという。
新版での強化ポイントは（1）取引先から受信した業務メッセージのエラーを自動で発見し、エラーメッセージを自動返信して、エラー処理の手間を省ける、（2）操作ログと通信ログの収集機能、（3）スマートフォンからのリモート管理――の3点になる。
（1）は、取引先から送られてきた流通BMSの業務メッセージに対して、構造に不正がないかスキーマチェックを実行する。不正なメッセージであった場合、相手先にエラーメッセージを自動で返信する。自社の基幹系システムに取引データがわたる前にエラー処理を行うことで、取引業務の担当者は、エラーメッセージの処理に手間や時間をかけることがないとしている。
（2）は、取引先とやり取りした通信ログと管理画面上での操作ログを収集する。EDIで取引するメッセージは、請求メッセージや支払メッセージなど基幹系システムに直結する重要なデータになる。2種類のログを漏れなく収集することで、システム管理者の不正を抑止できるとしている。
（3）は、iPhoneなどのスマートフォンから、設定された運用スケジュールや各種サービスの運用と停止を行うことができるという機能になる。データセンターに自前のEDIシステムを構築して無人化運用を行っているケースでは欠かせない機能と説明する。
製品は流通BMSだけに特化したものと従来型EDIだけに特化したもの、両方に対応するものを用意。価格は特化したものが66万4125円から、両方に対応するものが72万4500円から、となっている。
流通業界の取引業務の効率化や高精度化を目的に策定、改訂が進む流通BMSは、2009年10月に最新版となるVer 1.3がリリース。スーパー業界を中心に普及が期待されている。だが、中小企業はあまり普及が進んでいないと言われ、その要因の1つとして導入コストの高さが指摘されている。インターコムでは、この点に注目して、他社よりも低価格でのパッケージソフトを開発したと説明している。
