IDC Japanは1月31日、国内スマートシティ関連IT市場の2010年支出額推定値および2015年までの予測を発表した。これによると、国内スマートシティ関連IT市場（ハードウェア、ソフトウェア、IT サービスを含む）の支出額規模は、2010年が2407億円、2011年が2767億円（前年比成長率14.9％）。2010〜2015年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は17.3％であり、2015年には5352億円へ拡大すると予測している。
IDCによれば、社会インフラの成熟と少子高齢化が進行する中、改正省エネ法など温室効果ガス排出量規制への対応、組立製造業やプロセス製造業を中心とする電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）の本格生産、海外展開に向けたバリューチェーン強化、高速公共交通網の整備に合わせて進む「コンパクトシティ」を起点とした中心市街地型都市再生の取り組みなどが、国内スマートシティ関連IT市場の成長をけん引しているという。
日本の場合、公共交通網を軸に、モバイル端末やスマートカードを介したモビリティネットワークが、都市生活者に共通の社会インフラとしての役割を担いつつあるという。その上で、テレマティクスシステムと組み合わせたEV、PHVのエネルギー、安全管理サービス、デジタルサイネージシステムやソーシャルメディアと組み合わせたリアルタイム型の情報配信サービス、健康医療関連サービスなどが順次展開され、堅調な成長を継続するとみている。
他方、エネルギー分野の電力、ガス業界を中心とする「スマートグリッドネットワーク」については、2020〜2030年ごろにピークを迎える老朽設備の更新サイクルに合わせた対応が見込まれており、IT支出が急拡大するのは2015年以降になるという。
IDC Japan、ITスペンディングリサーチマネージャーの笹原英司氏は「ICTベンダーは、アプリケーション保守運用、情報ライフサイクル管理、資産管理、センサ、M2M（Machine-to-Machine）ネットワーク、ダイナミックプライシングなど、社会インフラとしてのスマートシティの運用、設備管理の効率化を支援する製品、サービス群を強化するとともに、法制度対応などを考慮して、柔軟性を高める改善活動を継続的に行うべきである」とコメントしている。
2010〜2015年、国内スマートシティ関連IT市場投資額予測（出典：IDC Japan）
