Microsoftはまた、米国外、とりわけヨーロッパの特許実務と、ヨーロッパが採用する付与後審査システムを強調している。付与後審査システムは「付与に値しなかった弱い特許を無効にする」のに効果的だとMicrosoftは説明する。Microsoftが出している、i4iが持つXML技術の特許の見直し要求について連邦最高裁判所の審理がこれから行われることからすると、これは特記に値する。Microsoftはこの特許を無効にしようと試みてきたが、これまで下級裁判所で2度、要求が拒否されている。
Microsoftが挙げている2つのポイントで、共通してタイミングが論点になっている。1つはUSPTOが現在採用している「先発明」制度だ。これは発明の考案に基づいて特許を与えるもので、必ずしも出願の時にはならない。USPTOは「先願」制度に移行すべきだとMicrosoftは述べている。これは名称から分かるように、最初に出願した人に特許が付与される制度だ。移行を求めるMicrosoftの論拠は、「ほかの各国」はすでに先願制度を採用しており、「そのほうが優れた方針だという幅広い合意がある」というものだ。
もう1つのタイミングの問題は先行技術に関するものだ。未決の特許出願に関連してUSPTOが検討できるよう、第3者が先行技術を提出することを認めるべきだとMicrosoftは考えている。
最後に、特許の虚偽表示に対する刑事的民事訴訟はもうなくしたいとMicrosoftは述べている。これは製品に間違った特許番号が記載されていることを見つけた個人や法律事務所がメーカーを訴えることができるものだ。2010年には、Apple、Sprint、Verizonというテクノロジ業界の大手に対し、この種の訴訟が提起された。Microsoftはこうした訴訟を「家内工業」と呼び、損害が出ていないのに多額の損害賠償を要求したりできないようにすべきだとしている。また、Microsoftは、期限が切れた特許による訴訟を非難している。Solo Cup Companyに対し何兆ドルもの損害賠償を求めて提起され、2010年に判決が出た訴訟は、失効した特許番号が製品に表示されていたことに基づくものだった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
