地方独立行政法人静岡県立病院機構（以下、静岡県立病院機構）と富士通は3月10日、総務省の地域ICT利活用広域連携事業の委託を受け、共同で地域医療連携システム「ふじのくにバーチャル・メガ・ホスピタル（ふじのくにねっと）」を構築したと発表した。2月より、3つの中核病院と13の診療所を対象に実証実験を開始しており、4月から本稼働を開始する。
近年、静岡県は、人口10万人あたりの医師数が全国でワースト4位となるなど深刻な医師不足となっており、これによる医療サービスのレベル低下や診療科の休止や縮小、医療機関の都市部への集中による地域偏在により、医療サービスの地域格差が発生しているという。また、東海地震発生の危険にもさらされており、大規模災害時に県全域にわたる広域医療連携体制の構築が緊急の課題ともなっている。
こうした状況下で静岡県は、以前より静岡県版電子カルテシステムなど、地域医療連携強化に取り組んでいたが、紹介状などのデータの受け渡しにCD-Rや紙、FAXが使用されていることから、付帯事務作業が発生し、医療施設職員の作業負荷増大などの問題が起きていたという。
こうした課題に対応するため、静岡県立病院機構では、複数の中核病院と診療所で電子カルテシステムなどの患者情報、診療情報を共有できる地域医療連携システムとなるふじのくにねっとを構築した。同機構では、ふじのくにねっとをベースに、複数の中核病院と診療所で診療情報を共有できるN対N型の地域医療連携システムである富士通の地域医療連携のパッケージを採用し、病院と病院の間、病院と診療所の間の連携強化促進を図っているという。
これにより、静岡県内では中核病院や診療所の機能、役割に応じて組み合わせた複数施設での一貫した医療サービスの提供が可能となり、医師不足や医療サービスの地域格差の補完が図れるという。また、急性期医療を担う中核病院と初期医療を担う診療所との役割分担と連携が強化されることで、医師不足とコンビニ受診（一般的に外来診療をしていない休日や夜間の時間帯に、救急外来を受診する緊急性のない軽症患者の行動）による中核病院の医師の業務負荷が軽減され、医療サービス改善が期待されるとしている。
加えて、診療所から中核病院に患者を紹介する際の課題となっている、紹介状や返書の作成、送付もオンラインで行えるため、作成業務や管理業務を効率化できるという。さらに、大規模災害時には、他地域、病院から受け入れた患者の過去の診療情報をオンデマンドで確認でき、迅速な診療が可能になるとしている。
静岡県立病院機構は、これらを実現することで、患者が平常時、災害時に関わらず県内どこでも、一貫した医療サービスを安心して受けられる医療社会の実現を目指すという。また今後、ふじのくにねっとのクラウド型データセンター化を視野に入れ、より広範囲に連携して利便性を高めるため、介護施設や薬局などの医療関連機関に連携先を広げていく予定だ。
富士通は、ふじのくにねっとのシステム基盤をサポートするとともに、随時、必要とされる機能の追加や強化に努めていく方針。また、ふじのくにねっとのノウハウを元に、他都道府県における広域地域医療連携の展開を目指すとしている。
ふじのくにバーチャル・メガ・ホスピタルのイメージ図（出典：富士通）
