地域生活情報サービスの提供基盤にWindows Azure採用--宇都宮で災害情報など配信

ZDNet Japan Staff 2011年04月12日 16時28分

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 ジョルダンと日本マイクロソフト(マイクロソフト)は4月12日、ジョルダンが同日より開始するNTT東日本の「光iフレーム」向け情報サービス「Utsunomiya CmmuCs(宇都宮コミュックス)」のサービス提供基盤として、マイクロソフトのクラウドサービス「Windows Azure Platform」を採用したと発表した。

 Utsunomiya CommuCsは、宇都宮市の協力のもと、防災マップ、計画停電、放射線量、農水産物出荷規制などの災害情報や、生活情報、商業施設と提携した各種情報などを配信する地域密着型の生活情報配信サービス。同様のサービスは、これまで千葉県佐倉市のユーカリが丘住民向け、函館市民向けにて提供されており、今回が3件目となる。ユーカリが丘の事例では、CommuCsを販売、管理する山万が、住民4000世帯へ向けて放射線量、代替バス運行、計画停電などの情報を配信し、高齢者や主婦などから評価する声が寄せられているという。

 サービス提供基盤として、Windows Azure Platformを採用するにあたっては、短期間かつ低コストでシステム構築ができる点、クラウドサービスのため、緊急時において利用が集中した場合にも安定して情報配信を行える点などが評価されたという。両社では今後、同様のサービスを震災復興支援プロジェクトの一環として他地域へも順次展開していく予定という。

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