農林水産省は、東日本大震災による被災者支援の一環として、富士通のSaaS型CRM「CRMate」を活用した「農山漁村被災者受入れ情報システム」の運用を4月19日に開始した。
同システムは、自治体や農林水産関係団体が提供する、住居、農林水産業関係の雇用、活用できる農地や耕作放棄地などの受入れ情報について、自治体を通じて被災者に提供するためのもの。
富士通では、このシステムの構築にあたり、CRMateを提供した。同社では、震災の復旧、復興に向けて活動を行う企業、自治体、団体などにCRMateをはじめとするクラウドサービスの無償提供を1年間行う予定で、すでに被災地においてNPO法人や関連機関でも活用されているとしている。