JA静岡、電子マネー決済をクラウドから提供--NECが協力、CRMニーズに対応

冨田秀継 (編集部) 2011年04月26日 17時46分

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 静岡県農協電算センター(JA静岡電算センター)は、JAでの電子マネー決済サービスを4月に開始した。電子マネーを管理、運用するNECのPaaS「マーケティング&ペイメント基盤サービス」と、複数の電子マネーを1台で扱える「マルチサービスターミナル」を活用する。NECが4月26日に発表した。

 マーケティング&ペイメント基盤サービスは、NECが運営するデータセンターで、売上データや各種ログの送受信、クーポンや広告の登録および配信管理を行うサービス。店舗に設置するマルチサービスターミナルと接続し、複数の電子マネーによる決済に対応する。

 電子マネー決済サービスは、JA静岡電算センターとNECが協力し、JAの店舗にマルチサービスターミナルを設置して「iD」「Edy」「WAON」といった電子マネーを利用できるようにしたもの。

 NECでは、小売店では店舗顧客の囲い込みや業務効率化の観点から、消費者においては利便性や特典の享受といった観点から、電子マネーやCRMサービスへのニーズが高まっていると見ている。両社は、この仕組みを各店頭へ展開することを通じて、小売店の活性化と消費者の利便性向上を目指す。

 NECは2009年9月、農業協同組合(JA)の組合員などが利用する「JAポイントシステム」も構築している。

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