日本たばこ産業(JT)は各業務部門に対してPaaS形式でITインフラ環境を利用量や信頼性のレベルに応じて従量課金のサービスとして提供するプライベートクラウド「インフラ共通基盤サービス」の運用を始めている。2014年までにおよそ100種類あるシステムをプライベートクラウドに切り替えていく。インフラ共通基盤サービスを構築した日立製作所(日立)が5月24日に発表した。
各部門が個別に構築、運用していたJTの業務システムのハードウェア、ミドルウェアといったITインフラを、日立が仮想化技術で統合、集約してプライベートクラウドを構築している。利用ニーズにあわせて、期間やITリソース環境の利用量や信頼性のレベルを組み合わせたサービスメニューを複数用意し、ITインフラをサービスとして日立がJTに提供する。
インフラ共通基盤サービスを活用することで、インフラ運用プロセスも標準化され、運用工数の削減も見込んでいる。運用と保守の一元管理でJTグループ全体でより一層のITリソース環境の最適化、運用管理にかかる負荷の低減、ITサービスレベルとITガバナンスの向上が見込まれるとしている。