日本マイクロソフト（マイクロソフト）は9月28日と29日の両日、主にビジネスソリューションに関する同社の最新テクノロジや製品、サービスを紹介するカンファレンス「The Microsoft Conference 2011」を東京のグランドプリンスホテル新高輪国際館パミールで開催している。
28日午前中に行われた基調講演では、同社代表執行役社長の樋口泰行氏をはじめとする経営陣が登壇し、マイクロソフトがITによって日本企業のビジネスをいかに支援できるかについて、事例を交えつつ紹介した。同社のクラウドへの注力については、これまでも繰り返しメッセージが発信されてきたが、今回はこれに、先だってau（KDDI）から端末が発売されたばかりの「Windows Phone 7.5」が加わり、「クラウドからデバイスまでの総合力」が基調講演のキーワードとなった。
冒頭、樋口氏は、欧州の財政危機、米国や新興国の経済の減速、日本のGDPの世界3位への転落、震災、記録的な円高、政局の不安定さといった、企業の経営戦略に影響を与えるネガティブな要素を挙げ、加えて、日本企業に内在する課題として、グローバル視点や戦略の欠如、内向きなビジネス、エネルギー不足に対する不安、非近代的な経営スタイルなどを指摘した。
こうした厳しい状況を打開するにあたり、樋口氏は日本企業に「大変身が必要」だと訴える。そのために求められるのは、「グローバル目線の戦略」「世界規模での競争に打ち勝とうという強いマインド」「近代化された経営とオペレーション」であり、そこに日本独自の持ち味を加味するべきだとする。
日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏
「そこでITに求められるのは、オペレーションコストの削減、高い柔軟性、グローバル経営を可能にする情報の可視化、グローバルな情報基盤、そして災害時の事業継続といった要件であり、これらをマイクロソフトは総合力で支援することができる」（樋口氏）
樋口氏が言う総合力とは、「Windows Azure Platform」「Office 365」「Dynamics CRM Online」「Windows Intune」といったサービスで構成されるパブリッククラウド分野に加え、Hyper-V、ExchangeやSharePoint、Lyncといった技術や製品で構築されるプライベートクラウドソリューション、そしてWindows OSやWindows Phoneといったフロントエンドデバイスを一括して提供できるポートフォリオの広さだ。企業にとっては、これまでWindows環境で蓄積してきた情報資産を、この環境上で生かすことができる点もメリットとなる。
「これらの製品を一括して管理できる仕組み、統一された開発環境までを端から端までサポートできる。また、幅広いパートナーと共同で、製品を軸にした多彩なソリューションを提供できる。これは、大変な総合力だと自負している」（樋口氏）
デバイスからクラウドまでを総合的に提供、サポートする体制が整った
※クリックで拡大画像を表示
WP7で再考したスマートフォンの役割
企業システムのフロントエンドとして、ここ数年で一気にそのプレゼンスを高めたスマートフォン。iPhoneやAndroidが先行する中、マイクロソフトが起死回生の切り札として、満を持してリリースしたのが「Windows Phone 7」だ。
