IDC Japanは2月2日、国内IT市場主要ベンダーの2011年上半期製品ポートフォリオとビジネス戦略の分析を発表した。2011年上半期（1月～6月）の国内売上額は、多くのベンダーが前年同期比マイナス成長だった。東日本大震災が影響したという。
IDC Japanが定義する主要ITベンダーは、日本IBM、NEC、富士通、日立製作所、日本HP、東芝（東芝ソリューションを含む）、デル、マイクロソフト、日本ユニシス、SAP、NTTデータの11社。
2011年上半期、主要ITベンダー11社の売上額合計は3兆8457億円で、前年同期比成長率はマイナス6.0％となった。IDC Japanではその要因として東日本大震災の影響を挙げている。
同期の売上額上位は、富士通、NEC、日立製作所、日本IBM、NTTデータ、日本HP。このうち総合ベンダー5社と呼称する富士通、NEC、日立製作所、日本IBM、日本HPのIT製品売上額合計は2兆8420億円で、前年同期比マイナス6.0％だった。各社別では、富士通がマイナス7.4％、NECがマイナス8.8％、日立製作所がマイナス2.2％、日本IBMがマイナス2.7％、日本HPがマイナス5.5％と、総合ベンダー5社すべてがマイナス成長だった。ここでも、東日本大震災の影響を大きく受けているという。
総合ITベンダー5社の売上と成長率（出典：IDC Japan）
IDC Japanでは、国内のユーザー企業の海外進出に拍車がかかっているとした上で、ITをグローバルに統一している企業は少数であると指摘。トレンドはグローバル統一に進んでおり、ユーザーにとってはスムーズな統一の実現が課題だとしている。
IDC JapanのITスペンディングシニアマーケットアナリストの福田馨氏は、「ITベンダーは、グローバルITの最先端を進んでいる企業を例としたベストプラクティスなグローバルITをモデル化し、各企業向けにソリューションとして整備／提供すべきである。ユーザー企業の実情を診断し、その企業にとって今後最適なグローバルITデザインを早期に構築することが重要となる」とコメントしている。
