PLMソフトウェアを提供する米PTCの日本法人は3月14日、日本の顧客企業を対象にした製品開発センターを開設すると発表した。ソフトウェアベンダーとして円滑な製品アップグレードを支援し、ユーザーとの関係を強化するのが狙い。難しいものはインドなどの製品開発部門と連携して解決する一方、顧客の課題を共有することでソフトウェア製品の開発や改善に生かす考えだ。
センターの名称は「製品開発顧客検証QAセンター」。PTCのグローバル開発チームの人員を日本の顧客の近くに配置する形となり、米PTCのマイケル・ソープ氏が担当バイスプレジデントとして、構想、設立、企画立案に取り組む。当初の人員は10人以内の予定で、無償でサービスを提供する。
「（グローバルとしての）PTCと日本の顧客企業との間にあるギャップを埋めたい」とソープ氏は話す。新設のセンターで提供する具体的なサービスとして「バージョンアップサポート」「導入・定着化計画のサポート」「ソフトウェア品質の向上」の3つを挙げた。特に、バージョンアップは顧客企業にとって工数とコストが掛かる悩みの種であるため、センターを通じて作業の効率化を支援する。
センターの担当バイスプレジデント、マイケル・ソープ氏
PTCの2012年度第1四半期の売り上げ（2011年12月31日終了）は前年同期比20％増の3億1980 万ドル。日本法人の桑原宏昭社長は「日本の伸び率はこれを上回る」とする。製造業者がグローバルで製品を設計・開発する体制に移りつつあるため、CAD/CAMによる設計をはじめ、製品構成情報などをソフトウェアで管理するニーズが高まっているという。
この日、スポーツ用品大手のアディダスが製品設計にPTCの「Windchill」を利用することで、衣料品の製造を設計から24時間以内に開始できる仕組みを構築したとの事例が紹介された。このほか、フォトリソグラフィ分野でSCM（サプライチェーンマネジメント）を改善したニコンや、マイクロソフトが「Xbox360」にゲームコントローラーの代わりとして提供する「Kinect」を導入するために、Mechanical CADを利用していることなども話に上った。
